宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究

2017 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 17H01930
• 研究機関: 金沢大学
• 研究代表者: 碇山 洋 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50211024)
• 研究分担者: 伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826) ; 尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 講師 (20385131) ; 寺西 俊一 帝京大学, 経済学部, 教授 (30134878) ; 入谷 貴夫 宮崎大学, 地域資源創成学部, 教授 (30211759) ; 野田 浩二 東京経済大学, 経済学部, 准教授 (30468821) ; 吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312) ; 川瀬 光義 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095) ; 菊本 舞 (渡邊舞) 岐阜経済大学, 経済学部, 准教授 (40537396) ; 山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449) ; 土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661) ; 永井 進 大正大学, 地域創生学部, 教授 (60061230) ; 中村 剛治郎 龍谷大学, 公私立大学の部局等, フェロー (60143872) ; 武田 公子 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025) ; 諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064) ; 佐無田 光 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 公害 / 環境問題 / 環境政策 / アーカイブズ

研究実績の概要

①宮本憲一氏収集資料の中分類－－水俣病関連資料、四日市喘息関連資料など大分類済みの資料について中分類を概ね完了した。たとえば、水俣病裁判関連資料についてみれば、準備書面、原告団関連資料、弁護団関連資料などへの分類である。残るものは、小規模市民団体の刊行物など中分類が困難ないし意味をなさないものであるので、30年度に直接に小分類を行う予定である。
②小分類の方針策定のための研究－－金沢大学の研究代表者、研究分担者を中心に、資料現物の物理的な状況（サイズ、ページ数、脆弱性など）を確認しながら、小分類の方針を策定しつつある。また、公開研究会を２回開催し、意見交換を行った。研究会での研究報告は以下のとおり。寺西俊一「公害・環境問題研究と“宮本経済学”の意義」、佐無田光「宮本経済学から地域政策研究への示唆」、土井妙子「沈黙する福島」、大久保規子「日本の環境法における市民・NGOの位置づけーその展開と課題」、宮本憲一「戦前の公害資料－－四阪島・日立煙害事件」、永井進「宮本先生と都留先生の公害論」、清水麻帆「マルチメディア産業における維持可能な発展と都市政策」。
２回目の研究会で、小分類については日本十進分類法によらずアーカイブズとして保存すること、段階的に公開可能とすることなどが方針として確認された。ただし、少頁であっても綴じられた資料については、その物理的状態そのものを小分類とし、書誌情報を新たに付与して日本十進分類法に従って整理・データベース化することとし、この作業は例外（物理的に脆弱なものなど）を残して完了した。アーカイブズについては碇山が専門家からヒアリングを行うなど、どのような手法をとるか調査を継続している。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

①宮本憲一氏収集資料の中分類－－中分類することが不適切または不可能な例外を除いて完了した。
②小分類の方針策定のための研究－－１）公開研究会での情報交換・意見交換、２）国文学研究資料館等の専門家からのヒアリングなどを通じて順調に進捗し、基本方針を定めることができた。
当初、29年度は資料の整理・データベース化に関わることが中心課題であったが、上述のように、アプローチ別班分けによる研究も進捗した。（環境経済学的・環境政策論的アプローチ＝寺西、永井、地域経済論的・地域政策論的アプローチ＝佐無田、法学的アプローチ＝大久保、教育学的・福祉論的アプローチ＝土井）

今後の研究の推進方策

①資料の小分類とデータベース化－－小分類が終了した資料から順次、アーカイブズを構成する。アーカイブズについてはさまざまな手法があり、確立した方法論がいまだない状況であること、宮本氏収集資料が膨大な量であるとともに内容が複雑であることを考慮し、独自の手法の開発につとめる。アーカイブの途上で予測不可能な問題に遭遇する可能性もあるため、どの段階からでも初期化できる手法を開発する。そのために資料の量を限定してさまざまな手法を試行する。
②小分類済み資料を活用した研究の展開－－アプローチ別の班による研究を進めるとともに、複数班合同、全班合同で公開研究会を開催する。その際、分野別研究の寄せ集めとならないよう、全体総括担当の碇山が、分析と総合の方法にしたがい、適宜コーディネートする。そのために、公害研究委員会の研究の蓄積をあらためて参考とする。

研究成果

• [雑誌論文] 災害対応と自治体基金 (2018)
  • 著者名/発表者名: 武田公子
  • 雑誌名: 都市問題 巻: 109(2) ページ: 72-80
• [雑誌論文] ドイツにおける自治体雇用公社と中間的労働市場 (2018)
  • 著者名/発表者名: 武田公子
  • 雑誌名: 彦根論叢 巻: (415) ページ: 76ー90
• [雑誌論文] インバウンドによる地域活性化に関する研究 (2018)
  • 著者名/発表者名: 箕浦之治、菊本舞
  • 雑誌名: 地域経済 巻: 37 ページ: 29－49
• [雑誌論文] 沖縄振興一括交付金の構造 (2018)
  • 著者名/発表者名: 川瀬光義
  • 雑誌名: 彦根論叢 巻: (415) ページ: 60-73
• [雑誌論文] 現代地域経済学の構築を求めて（1） (2018)
  • 著者名/発表者名: 中村剛治郎
  • 雑誌名: 龍谷政策学論集 巻: 7(1・2) ページ: 19-34
• [雑誌論文] 地域発エネルギー自治の先進性－－根幹を成す住民自治 (2018)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 雑誌名: 住民と自治 巻: (637) ページ: 16-25
• [雑誌論文] 多国籍企業課税と海外子会社利潤『領土内所得課税』方式への移行に関する日米比較研究 (2018)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 雑誌名: 彦根論叢 巻: (415) ページ: 10-27
• [雑誌論文] 農業再生と地方経済 (2018)
  • 著者名/発表者名: 佐無田光
  • 雑誌名: 「水土の知」を語る 巻: 4 ページ: 5-51
• [雑誌論文] 地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題 (2018)
  • 著者名/発表者名: 山下英俊、藤井康平、山下紀明
  • 雑誌名: 一橋経済学 巻: 11(2) ページ: 49-95
• [雑誌論文] 水俣における公害教育－－水俣芦北公害研究サークルの活動に着目して (2018)
  • 著者名/発表者名: 土井妙子
  • 雑誌名: 金沢大学人間社会研究域学校教育系紀要 巻: 10 ページ: 81-92
• [雑誌論文] 人口減少時代における地域経済のあり方 :－－新しい国土計画への地方からの提言 (2017)
  • 著者名/発表者名: 入谷貴夫
  • 雑誌名: 地域経済学研究 巻: (33) ページ: 64-67
• [雑誌論文] 地方自治法70年と自治体行財政 (2017)
  • 著者名/発表者名: 川瀬光義
  • 雑誌名: 住民と自治 巻: (653) ページ: 14-17
• [雑誌論文] 「社会保障財源」をどのように考えるか (2017)
  • 著者名/発表者名: 碇山洋
  • 雑誌名: 医療・福祉研究 巻: (26) ページ: 12-16
• [雑誌論文] 福島原発事故賠償集団訴訟群馬判決の検討 (2017)
  • 著者名/発表者名: 吉村良一
  • 雑誌名: 環境と公害 巻: 46(4) ページ: 59ー64
• [雑誌論文] 福島第一原発事故について国の責任を認めた群馬訴訟判決 (2017)
  • 著者名/発表者名: 吉村良一
  • 雑誌名: 法学教室 巻: (441) ページ: 52-56
• [雑誌論文] 福島原発事故賠償の課題 (2017)
  • 著者名/発表者名: 吉村良一
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 89(8) ページ: 53ー58
• [雑誌論文] 鉱害・金属リサイクル・理想鉱山都市－－秋田県小坂鉱山と久原房之介の思想・行動 (2017)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 雑誌名: 経済論叢 巻: 191(2) ページ: 179-197
• [雑誌論文] Japan’s Shift to Territoriality in 2009 and The Recent Corporate Tax Reform (2017)
  • 著者名/発表者名: Morotomi,Toru
  • 雑誌名: Pittsburgh Tax Review 巻: 14(2) ページ: 173-217
• [雑誌論文] 関係性のなかで自治制度を捉える－－長野県飯田市の地域自治組織を事例として (2017)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹、八木信一、荻野亮吾
  • 雑誌名: 地方自治 巻: (835) ページ: 2-23
• [雑誌論文] 日本のエネルギー政策をめぐる現状－「原発ファースト」から「再エネファースト」への転換を (2017)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 雑誌名: 月刊自治研 巻: 59 ページ: 18-27
• [雑誌論文] 再エネで稼いで地域を豊かにする－エネルギー自治の新しい可能性 (2017)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 雑誌名: 都市問題 巻: 108 ページ: 4-9
• [学会発表] 日本の公害問題の歴史的教訓と公害・環境問題の政治経済学 (2018)
  • 著者名/発表者名: 寺西俊一
  • 学会等名: 北京大学歴史系学部講演会
  • 招待講演
• [学会発表] 地域での生活を支えるコミュニティビジネス及びソーシャルビジネスの可能性に関する一考察 (2017)
  • 著者名/発表者名: 菊本舞
  • 学会等名: 日本地域経済学会西日本支部研究会
• [学会発表] 現代地域政策の課題－－都道府県役割を中心に (2017)
  • 著者名/発表者名: 入谷貴夫
  • 学会等名: 国際公共経済学会第32回研究会
• [学会発表] Fiscal Policy to maitain U.S.Military Bases and Okinawa's Right to Self-determination (2017)
  • 著者名/発表者名: 川瀬光義
  • 学会等名: 韓国経済学会第18会国際大会
  • 国際学会
• [学会発表] 沖縄振興財政政策をめぐって (2017)
  • 著者名/発表者名: 川瀬光義
  • 学会等名: 2017年韓国地方財政学会秋季学術大会
• [学会発表] 人口減少下での自治体財政運営／都市経営はどうあるべきか (2017)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 学会等名: 日本地方財政学会第25回大会
• [学会発表] Motivational aspects of energy transitions in Japan: Some empirical findings (2017)
  • 著者名/発表者名: Yamashita,Hidetoshi and Shinichiro Okushima
  • 学会等名: 15th IAEE European Conference 2017 in Vienna
  • 国際学会
• [図書] 人口減少時代の都市 (2018)
  • 著者名/発表者名: 諸富徹
  • 総ページ数: 214
  • 出版者: 中央公論新社
• [図書] 現代地域政策学－動態的で補完的な内発的発展の創造 (2017)
  • 著者名/発表者名: 入谷貴夫
  • 総ページ数: 366
  • 出版者: 法律文化社