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2018 年度 実績報告書

宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17H01930
研究機関金沢大学

研究代表者

碇山 洋  金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (50211024)

研究分担者 伊達 規子 (大久保規子)  大阪大学, 法学研究科, 教授 (00261826)
尾崎 寛直  東京経済大学, 経済学部, 准教授 (20385131)
寺西 俊一  帝京大学, 経済学部, 教授 (30134878)
入谷 貴夫  宮崎大学, 地域資源創成学部, 教授 (30211759)
野田 浩二  東京経済大学, 経済学部, 教授 (30468821)
吉村 良一  立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
川瀬 光義  京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095)
菊本 舞 (渡邊舞)  岐阜経済大学, 経済学部, 准教授 (40537396)
山下 英俊  一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
土井 妙子  金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
永井 進  大正大学, 地域創生学部, 教授 (60061230)
中村 剛治郎  龍谷大学, 公私立大学の部局等, フェロー (60143872)
武田 公子  金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
諸富 徹  京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
佐無田 光  金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (80345652)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード環境政策 / 地域経済 / 市民運動
研究実績の概要

①宮本憲一氏収集資料のデータベース化は、当初計画通り、小分類がきわめて困難な一部資料を除いて完了し、2019年度の早い時期にネット上で公開できる段階に到達した。データベースのタイムライン利用により、資料の活用が容易になり、本研究を加速させることができるとともに、一般の利用を可能にすることができる。
さらに、データベース化のための試行錯誤と多くの資料館等を調査するなかで、新しいアーカイブの手法「可塑型・初期化可能型アーカイブ」を開発することができた。これは、資料の追加があったときや新たな整理・分類方法が明らかになったときに、任意の時点(場合によっては資料分類をはじめる前の時点)の状態にまで、資料類の物理的な位置をもどせるものであり、宮本氏収集資料のみならず、今後、大量の一次資料の分類・データベース化が課題となったときに応用されることが期待できる。
②当初計画で設定した環境経済学的・環境政策論的アプローチをはじめとする7つのアプローチからの研究を進め、それぞれ成果(後述の研究代表者、研究分担者の業績一覧参照)を挙げるとともに、学際的な研究の推進のため、公開研究会を開催した。公開研究会では、研究分担者が研究報告を行うとともに、科研メンバー以外の報告者からも報告を得、重要な成果を挙げることができた。
こうした研究を通じて、a)地域経済の不均等発展と環境政策の連関、b)軍事と環境問題・環境政策の連関、c)農村の衰退と再生の環境政策への影響、d)環境政策形成における市民運動の役割などが明らかにされ、最終年度(2019年度)の研究とりまとめの土台を築くことができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

①宮本憲一氏収集資料の分類・データベース化は、当初計画通り、ごく一部をのぞいて完了し、利用が可能となった。また、その過程において、新しいアーカイブの手法「可塑型・初期化可能型アーカイブ」を開発し、同資料のデータベース化に応用することができた(西田祥隆・碇山洋「宮本憲一氏収集資料によるアーカイブ手法の開発と試行」)。たとえば、1枚ものの会議資料などを含め、すべての資料に番号を付与し、膨大な資料の中にどのような資料が存在するのか、その物理的位置はどこであるかなどが、容易に分かるようになっている。
②同資料を活用して、7つのアプローチからの研究を進め、雑誌論文等の欄にあるように、論文や学会発表で公開することができた。
③学際的研究の推進と社会還元のため、公開研究会(2019年1月27日)を開催した。

今後の研究の推進方策

①1枚ものの資料を含め残るすべての資料について固有の標題・記号・番号を付し、データベース化を完了させる。なお、イヌイット文字の資料など標題を付けることが困難な資料については、たとえば「イヌイット文字資料・その1」などと仮の標題を付ける等、可能な限りでの対応策を講じる。
②年度第2四半期に7つのアプローチにもとづく班別の研究成果をまとめ、第3四半期に全班合同の研究会等により、研究成果をとりまとめる。ここでは、問題別研究から同時並行時系列的研究に展開するとともに、宮本憲一氏の「容器の経済学」の方法を継承することを重視する。
③研究成果は、1~2年度目と同様、適宜、研究代表・分担者が所属する学会で発表するとともに論文として発表する。第4四半期には、シンポジウムを開催するとともに、研究成果報告書を刊行する。

  • 研究成果

    (32件)

すべて 2019 2018

すべて 雑誌論文 (17件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (12件) (うち国際学会 1件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 商工費の財政分析から見えてくるもの2019

    • 著者名/発表者名
      武田公子
    • 雑誌名

      『中小商工業研究』

      巻: (139) ページ: 67-77

  • [雑誌論文] アジアの環境アセスメント制度と訴訟―参加指標による7カ国比較2019

    • 著者名/発表者名
      大久保規子、柳憲一郎、礒野弥生、高村ゆかり、権藤倖一郎
    • 雑誌名

      『行政法研究』

      巻: 29 ページ: 85-105

  • [雑誌論文] Japanese Administrative ADR in Environmental Matters: Its Developments and Challenges2019

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      『信州大学経法論集』

      巻: 5 ページ: 117-139

  • [雑誌論文] 地域での生活を支えるコミュニティビジネスの担い手に関する一考察2019

    • 著者名/発表者名
      菊本舞
    • 雑誌名

      『地域経済』

      巻: 38 ページ: 1ー10

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 宮本憲一氏収集資料によるアーカイブ手法の考案と試行2018

    • 著者名/発表者名
      西田祥隆・碇山洋
    • 雑誌名

      『CURES』

      巻: (113) ページ: 1-3

  • [雑誌論文] 不均等発展2018

    • 著者名/発表者名
      中村剛治郎
    • 雑誌名

      経済地理学会編『キーワードで読む経済地理学』

      巻: なし ページ: 89-101

  • [雑誌論文] 現代日本における農村の危機と再生2018

    • 著者名/発表者名
      佐無田光
    • 雑誌名

      『農業』

      巻: (1637) ページ: .6-24

  • [雑誌論文] 北陸地域の内発型産業と事業創造イノベーション2018

    • 著者名/発表者名
      佐無田光
    • 雑誌名

      『リアルオプションと戦略』

      巻: 10(2) ページ: 13-23

  • [雑誌論文] 地方創生戦略における国と地方の財政関係2018

    • 著者名/発表者名
      武田公子
    • 雑誌名

      『経済論集』

      巻: 39(1) ページ: 29-56

    • DOI

      10.24517/00053361

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 沖縄の環境と人権2018

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 雑誌名

      『国際人権』

      巻: 29 ページ: 45-49

  • [雑誌論文] 『政策の失敗』の政治経済学2018

    • 著者名/発表者名
      野田浩二
    • 雑誌名

      『水資源・環境研究』

      巻: 31(2) ページ: 88-92

  • [雑誌論文] ガルブレイスの社会的アンバランス論”2018

    • 著者名/発表者名
      永井進
    • 雑誌名

      環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』

      巻: なし ページ: 640‐641

  • [雑誌論文] 基地による経済的自立の阻害は許せない!2018

    • 著者名/発表者名
      川瀬光義
    • 雑誌名

      宮本憲一・白藤博行編『翁長知事の遺志を継ぐ』

      巻: なし ページ: 43-51

  • [雑誌論文] 新たな大気汚染公害被害者救済制度はなぜ必要か2018

    • 著者名/発表者名
      尾崎寛直
    • 雑誌名

      『日本の科学者』

      巻: 53(5) ページ: 26-31

  • [雑誌論文] 農山村地域からのエネルギー転換2018

    • 著者名/発表者名
      山下英俊
    • 雑誌名

      寺西俊一・石田信隆・山下英俊編『農家が消える――自然資源経済論からの提言』みすず書房

      巻: なし ページ: 223-260

  • [雑誌論文] 日本が進めるインドネシアにおける石炭火力発電所開発2018

    • 著者名/発表者名
      山下英俊
    • 雑誌名

      『環境と公害』

      巻: 47(4) ページ: 52-55

  • [雑誌論文] 再生可能エネルギーの市場化と地域貢献をめぐる課題――ドイツの市民風力発電事業を事例として2018

    • 著者名/発表者名
      山下英俊・渡辺重夫
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 48(1) ページ: 28-32

  • [学会発表] 地域政策の展開と「地域の価値」の政策論2019

    • 著者名/発表者名
      佐無田光
    • 学会等名
      日本地域経済学会西日本支部2018年度第2回研究会
  • [学会発表] 環境ガバナンスの観点から見たSDGs2019

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 学会等名
      日本環境会議一般公開セミナー「公害の原点から考えるSDGs」
  • [学会発表] 日本の大都市制度について-政令指定都市を中心に2018

    • 著者名/発表者名
      川瀬光義
    • 学会等名
      韓国地方財政学会
  • [学会発表] 北陸新幹線後の金沢経済の分岐点-観光化する地域の論点2018

    • 著者名/発表者名
      佐無田光
    • 学会等名
      日本地方自治学会2018年研究大会
  • [学会発表] 欧州における環境NGOへの公的資金助成2018

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 学会等名
      市民版環境白書『グリーン・ウォッチ2018』発刊記念シンポジウム
  • [学会発表] 参加原則の国際的展開と日本の課題2018

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 学会等名
      環境法政策学会2018年度学術大会
  • [学会発表] 環境問題における参加権の新展開-ラテンアメリカ諸国の事例から2018

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 学会等名
      平成30年度環境法研究会定例研修
  • [学会発表] Collaborative River Management in Japan2018

    • 著者名/発表者名
      大久保規子
    • 学会等名
      II San Francisco Basin Symposium
    • 国際学会
  • [学会発表] 『もやい直し』の現代的意義を再考する2018

    • 著者名/発表者名
      尾崎寛直
    • 学会等名
      第14回水俣病事件研究交流集会
  • [学会発表] 放射能汚染による健康被害者の援護制度構築に向けて-被爆者援護制度からの教訓とヒント2018

    • 著者名/発表者名
      尾崎寛直
    • 学会等名
      第4回原発と人権全国交流集会
  • [学会発表] 各種社会的災害の補償システムの比較研究から被ば2018

    • 著者名/発表者名
      尾崎寛直
    • 学会等名
      第2回トヨタ財団助成研究共同研究会
  • [学会発表] 立ちすくむ福島-新しい安全神話の創出と学校教育の役割2018

    • 著者名/発表者名
      土井妙子
    • 学会等名
      日本教育方法学会第54回大会
  • [図書] 『基地と財政』2018

    • 著者名/発表者名
      川瀬光義
    • 総ページ数
      133
    • 出版者
      自治体研究社
    • ISBN
      10:4880376825
  • [図書] 農家が消える――自然資源経済論からの提言2018

    • 著者名/発表者名
      寺西俊一・石田信隆・山下英俊編
    • 総ページ数
      302
    • 出版者
      みすず書房
  • [図書] 『輝く農山村-オーストリアに学ぶ地域再生』2018

    • 著者名/発表者名
      寺西俊一・石田信隆編著
    • 総ページ数
      201
    • 出版者
      中央経済社

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公開日: 2019-12-27  

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