| 研究課題/領域番号 |
17H01937
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩井 雪乃 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 准教授 (80507096)
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| 研究分担者 |
丸山 淳子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (00444472)
中村 香子 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 特任研究員 (60467420)
目黒 紀夫 広島市立大学, 国際学部, 講師 (90735656)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自然保護 / 土地収奪 / green grab / 土地権利 / タンザニア / ケニア / ボツワナ |
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| 研究実績の概要 |
●研究目的： 本研究では、「よきもの」と考えられている「自然保護」が、実は「土地収奪」となっているアフリカでの実態（自然保護という名の土地収奪：green grab）に着目し、地域コミュニティに生じている影響および、それに対するコミュニティの対応を明らかにする。そのために、①自然保護が土地収奪となっている／いないの度合いが異なる4地域の事例（国名・地域：タンザニア・セレンゲティ、ケニア・アンボセリ、ケニア・サンブル、ボツワナ・カラハリ）を比較分析し、②コミュニティの内部およびそれを取り巻く外部アクターとの重層的なポリティクスを動態的に考察する。さらに、③土地権利の問題は、現在のみならず将来世代にも影響をおよぼす重要課題であるため、研究成果を調査地の住民およびローカルNGOに速やかに共有する場（利害関係者間対話：ISD）を創出する。このように本研究は、研究成果の社会還元を志向するものである。
●研究方法と成果：
タンザニア・セレンゲティ地域における研究では、国立公園（動物保護区）と村（人間活動エリア）の境界線にゆらぎがあることに着目し、ゆらぎの動態性を生み出す要因を抽出する実験をおこなった。具体的には、農作物を荒らす害獣となっているアフリカゾウが村に侵入してくる問題に対して、農民たちが実施する対策を協働でおこなった。
また、他の3カ所の調査地でも、土地権利に対する住民の動きを超下。ケニア・サンブル地域では、国際環境NGOによるコミュニティの土地を自然保護区化する提案に対して、反対する住民の言説を収集し、ケニア・アンボセリ地域では、NGOが推進して設立した保護区のその後の展開を調査した。ボツワナ・カラハリ地域では、土地権を獲得た後のコミュニティ内の新しい連携の動向を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画にある①4地域の事例調査、②コミュニティの内部とそれをとりまく外部アクターとの関係性に関する調査は、順調に進んでいる。それぞれの地域コミュニティで、土地に対する多様な働きかけが観察できており、その背景にある論理には、地域の歴史的経済的社会的な文脈が影響した固有性が観察できている。タンザニアの事例では、ゾウ・農民・保護区レンジャー・セレンゲティ県野生動物官といったアクターが、境界線を越境する行為とそれを阻止する行為をおこなっていることが明らかになった。村の畑に侵入するゾウ、それを保護区に戻そうと追い払う農民、保護区にまでゾウを追って入ってくる農民を排除したいレンジャーと動物官、という構図である。このように、「自然保護という名の土地収奪」に対し、現場で発生するミクロな攻防戦の観察と記録を引き続きおこなう。
しかしその一方で、共通する点を見いだす萌芽も見られるので、さらなるデータを収集して、比較検討を深めていく計画である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度は、4事例を比較検討する研究会を開催し、共通点や類似の傾向を研究チームで分析する。その内容をまとめ、日本アフリカ学会2019年度大会で発表するために準備を進める。
フィールドワークは、引き続き4事例でそれぞれ実施する。また、2019年度に実施予定の③利害関係者対話の準備も進める。
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