| 研究課題/領域番号 |
17H01937
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩井 雪乃 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 准教授 (80507096)
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| 研究分担者 |
丸山 淳子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (00444472)
中村 香子 東洋大学, 国際学部, 准教授 (60467420)
目黒 紀夫 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (90735656)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自然保護 / 土地収奪 / green grab / 土地権利 / タンザニア / ケニア / ボツワナ |
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| 研究実績の概要 |
●研究目的:
本研究では、「よきもの」と考えられている「自然保護」が、実は「土地収奪」となっているアフリカでの実態(自然保護という名の土地収奪: green grab)に着目し、地域コミュニティに生じている影響および、それに対するコミュニティの対応を明らかにする。そのために、1）自然保護が土地収奪と なっている/いないの度合いが異なる4地域の事例(国名・地域:タンザニア・セレンゲティ、ケニア・アンボセリ、ケニア・サンブル、ボツワナ・カラハリ)を 比較分析し、2）コミュニティの内部およびそれを取り巻く外部アクターとの重層的なポリティクスを動態的に考察する。
●研究方法と成果:
今年度は、メンバー4名は、それぞれにフィールドワークを実施した。研究代表者・岩井の調査地であるタンザニア・セレンゲティ地域では、農作物を荒らすアフリカゾウをめぐって、村と保護区の土地境界線問題が先鋭化した。ゾウが村に近づいてきたら速やかに追い払えるように、境界線付近の村土地に、村びとがゾウ見張り小屋を建設した。これは、セレンゲティ県行政から許可を得て建設したものだったが、1/3ほど建設が進んだところで、動物保護区スカウトが破壊してしまった。その理由は、国が突然策定した「バッファゾーン」という仕組みで、保護区の境界線から村側へ500mは、バッファゾーンとして人工物の建設および農耕は禁止されてしまったためだった。このように、自然保護による土地収奪が現在も進行している事例を収集できた。また、2019年1月12日に研究会を開催し、メンバー4名の研究成果を報告し合うとともに、藤沢俊介氏（ポレポレクラブ）にもタンザニア・キリマンジャロ国立公園における土地収奪事例を報告いただき、議論を深めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
4人のメンバーそれぞれに調査地での事例研究を進めており、研究会において抽象化する議論も進めることができている。
「自然保護という名の土地収奪（green grab）」の先行研究では、green grabの近年の特色は、土地収奪の主体が多様化している点を指摘している。Green grabは植民地期から行われてきており、植民地政府や国家が実施主体となって国立公園化して自然保護を推進した。しかし、近年は、国立公園のみならず、国際NGO、観光ホテル企業など、多様なアクターが多様な保護区を設立してgreen grabを推進している点に特色がある。このような先行研究と調査地での事例から議論を発展させることを進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は最終年度となるため、4つの調査地での事例研究をまとめていく。そのために、アフリカ学会でフォーラムを企画して報告する計画である。
また、土地収奪の危機にさらされている調査地の関係者に、研究成果を還元する責務を果たす必要がある。そのためのステイクホルダーミーティングを開催する計画を進めている。
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