| 研究課題/領域番号 |
17H01937
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩井 雪乃 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 准教授 (80507096)
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| 研究分担者 |
丸山 淳子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (00444472)
中村 香子 東洋大学, 国際学部, 准教授 (60467420)
目黒 紀夫 広島市立大学, 国際学部, 准教授 (90735656)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 自然保護 / 土地収奪 / green grab / 土地権利 / タンザニア / ケニア / ボツワナ |
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| 研究実績の概要 |
アフリカの自然保護政策は、住民を排除してきた「要塞型自然保護」への反省として、1980年代に「住民主体の自然保護」へと転換した。しかしその実態は、住民から土地を奪っているとして、「自然保護という名の土地収奪」（green grab）と批判されている。本研究では、green grabによって地域コミュニティに生じている影響および、それに対するコミュニティの対応を明らかにする。
今年度は、日本アフリカ学会第56回学術大会（於：京都精華大学）において、“フォーラム：進行する「自然保護という名の土地収奪(green grab)」”として発表し、岩井・丸山・中村の3名で成果を公開した。そこでは、住民以外のアクターの分析や、green grabのポジティブな側面への分析についての議論が深まった。また、タンザニア・ケニアでフィールドワークを実施し、さらなるデータ収集をおこなった。タンザニアでは、アフリカゾウによって住民が殺される事件が、過去最多の年間7名発生し、green grabの負の側面が深刻化していた。
最終年度にあたって、メンバー4名の事例をもとに考察をおこなった。そこからは、3点の特徴が明らかになった。①境界線の長期可動性／短期可動性、②私有地の強固な権利／共有地の脆弱な権利、③観光企業とNGOが一体化したビジネスモデル、であった。
本研究では、現在世代のみならず将来世代にも影響をもたらす土地問題をとりあげているため、調査結果を速やかに現地関係者に還元することは重要な責務である。岩井は、タンザニアの調査地域において研究成果を共有する集会を、研究期間の3年間で計10回開催した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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