| 研究課題/領域番号 |
17H01939
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
堀 史郎 福岡大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10532814)
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| 研究分担者 |
藤田 敏之 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30297618)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
蟹江 憲史 慶應義塾大学, 政策・メディア研究科(藤沢), 教授 (90326463)
近藤 加代子 九州大学, 芸術工学研究院, 教授 (70221984)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 気候変動 / 国際レジーム / 協力行動 / ゲーム理論 / ビジネス戦略 / 詳細ルール / 目標ベース / SDGｓ |
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| 研究実績の概要 |
国際環境レジームにおける自己拘束性について、昨年度に分析した先進国サポーターによる援助というルールが，先進国と途上国の非対称性に関する一般的な仮定のもとでも、協定の自己拘束性を高めるのに有効であることを確認した。この成果は学会で発表され（Li and Fujita(2019)），論文として国際ジャーナルに投稿中である。
企業の気候変動行動を促進するため、多様な国際枠組みが異なる役割を果たすことを示した（Hori and Shugyo 2020)。また、日本企業へのアンケート調査の結果、通常の二酸化炭素排出削減行動と、数値目標の設定や長期ビジョンの設定などの長期的行動は、異なるモチベーションが存在し、後者においては業界団体や国際機関が設定する規範と有意な関係があることが分かった（堀ほか 2019）。
気候変動レジームの実効性の向上と「目標ベースのガバナンス」の関係について、SDGsへの企業の取り組みの中でも、金融（投資）分野との関わりからSDGsへの関心が強まっていること、SDGsが企業価値を向上させることに貢献していることがわかった。SDGsへの更なる貢献のためには、非財務情報に関するコミュニケーション、現状に応じたステークホルダー間の経験共有や知的支援も求められていることがわかった。
中国の主要な二酸化炭素排出源である鉄鋼業に着目し、中国政府の構造調整政策が世界的な鉄鋼業の過剰生産体制の見直しと連動し、排出量の削減に貢献したことが推定できた。しかしながら、構造調整の進捗に伴う生産設備の増加により排出量も反転上昇することが推定された。
以上、国際環境レジームにおける、加盟国の協力行動、企業の気候変動対策の促進のための多様な国際枠組み、企業のSDGｓへの取組など、国際環境レジームの有効な在り方について明らかにし、Hori et al (2020)として出版した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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