研究課題
本年度の成果は以下のとおりである。第一に、中国市場に展開している日系自動車サプライヤーを中心にI o Tの戦略的展開の実証研究を試みた。日本本社と中国事業所の両社をヒアリング調査することにより、マザー工場と中国工場のI o Tを通じた同期化の実態の把握に努めた。調査対象企業はトヨタグループの企業であるが、ここで分かったことは以下の通りである。トヨタシステムを熟知する日系企業の展開するI o Tシステムの強みは、何をデータ化するかに関する基準が明確であるという点にある。すなわち、BIGデータとしてあがってくるデータが意味のあるデータであり、その解析により稼働状況の問題点、原因が非常に明確になり、改善活動に直結するシステムになっていることが分かった。機械稼働率の極端な上昇や、ERPシと連携することにより、現場の意思決定速度が上昇するなど効果がみられるなど、非常に有効に機能していることが明らかになった。この含意は、システム構築の設計思想の背景が重要であるという点である。この点を今後、詳細に検討していく必要がある。第二に、中国に展開する日系金型産業を対象に、I o Tに関する実態について調査を行った。特に射出成形部門を持つ金型メーカーは、上述のケースと同様に機械稼働率を決定するような効果を持つことが明らかになった。一方で、I o Tの有効性は業種によってその効果が違うことも明らかになった。切削加工が中心であるような業態に関しては、I o Tのような情報システムを導入するインセンティブがそもそも少ない現状がある。もともと機械稼働率の高い業種であり、リアルタイムな現場改善というよりは、切削工具等の改善や工作機械そのもの改善に寄与するなど工具メーカー、設備メーカーに対しては意味を持つものであり、その意味では中長期的なスパンで製造業に対する効果を期待することに意味を有しているといえる。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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