| 研究課題/領域番号 |
17H02009
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
兵藤 友博 立命館大学, 経営学部, 教授 (20278477)
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| 研究分担者 |
中村 真悟 立命館大学, 経営学部, 准教授 (10623358)
永島 昂 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10733321)
杉本 通百則 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (40454508)
高橋 信一 岐阜経済大学, 経営学部, 教授 (60278182)
田口 直樹 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60303252)
山崎 文徳 立命館大学, 経営学部, 准教授 (70411204)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | インダストリー4.0 / 産業技術基盤 / モノづくりのIT化 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
30年度は、昨年度の研究調査活動での成果を踏まえて、国内で工場自動化や自動化サービスを中心とするIoT化に取り組む企業数社（鋳物、化学、制御装置、制御機器）に対してインタビューを行い、昨年度調査したドイツ企業との比較分析を行った。
また海外調査としては、9月に欧州（ドイツ、オランダ）、3月に中国を対象に調査を実施した。欧州調査では、昨年度の調査に引き続き、it's OWL及び同クラスター内企業、日独工作機械メーカー、ヘッセン州内にIoT化に取り組むドイツの中堅中小企業、オランダにある日系制御器メーカーへのインタビューを行った。中国調査では、深センを対象に、自動車メーカー、ITソフトウェア企業などを対象にインタビューを実施した。
これらの調査を通じて、日独中でのIoTには、その共通性として、1)「モノ＋サービス」を通じた顧客への付加価値の提供、2)製造工程の多様化と自動化の高度統合、に狙いがあること、しかしながら、3)その実現に向けた問題意識、4)取り上げられている主要な課題、5)取り組んでいる内容、6)実現のための基盤的条件や手段、に違いがあることを発見した。これらの区別については、次年度の研究活動を通じて、さらに詳細に明らかにしていく予定である。
また、本年度は以上の研究活動の中間的な成果の公表を目的に、ドイツではIoTに関する大学研究者の研究グループ、中国では科学技術社会論の研究グループとシンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、日独、および日中でのIoTに関する政策、技術動向、実態調査を踏まえて比較分析を行い意見交流を実施した。なお、次年度以降もシンポジウムを含む共同研究を実施することを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
30年度は、ドイツ、中国の実態調査という点に加えて、両国のIoTに関連する研究グループとシンポジウムを開催し、また今後の研究交流の実施について確認することができた。また、訪問企業のうち、複数の企業から今後も調査研究への協力について確認することができた。これらの点は、本課題の研究計画段階では、当初必ずしも想定しきれなかった内容であり、31年度およびそれ以降の研究の発展が期待される。
またIoT化の実情をより発展的に理解する上で、各国の科学技術政策、中小企業政策、労働法制・労働慣行の研究も不可欠であることを確認した。その上で、これらについての調査研究も着実に進めることができ、その一部は、ドイツおよび中国でのシンポジウムにおいて成果として発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
31年度は、29年度、30年度の研究成果を踏まえて、以下の3点について取り組む。
1.海外調査 本年度の海外調査は、ドイツおよび周辺国におけるIoT化の実情を調査するとともに、同国の研究グループとの間で比較分析のための研究会およびシンポジウムを開催する。また中国調査についても同国の研究グループとの協力を前提に、「中国製造2025」に関する実態調査を行う。
2.国内調査 ドイツならびに中国での実態調査との関係で、日本の関連分野の業界、企業の取り組みについて調査し、日独中におけるインダストリー4.0の受け止め、比較分析を行う。
3.個別的課題として留意すべき点を以下に掲げておく。第一に、EUのCE(Circular Economy)政策とドイツのインダストリー4.0政策の統合にともなう産業技術基盤の発展に関して実証的研究を行う。第二に、20世紀以降の技術史・技術論にかかわり、航空宇宙産業の技術競争力に関する研究を進める。第三に、昨年度と同様に、1990年代以降の鋳物産業の情報化と産業構造の変化 について、とりわけヨーロッパ市場への輸出を目指す鋳物メーカーのコンソーシアムTHE LEADING JAPAN FOUNDRIESとその参加企業の調査研究を進める。
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