研究課題
研究調査活動を踏まえて以下の研究活動を実施した。第1に、国内の製造業を対象にIoT関連のソリューションサービスを展開する日本企業、ドイツ企業を対象にインタビュー調査を行った。また、その過程でドイツ企業の日本展開を支援する組織にもインタビュー調査を実施し、両国の産業技術基盤の独自性に関する意見交換を行った。第2に、工場自動化を展開するドイツ企業を対象に、ドイツ・ポーランド調査を実施した。また、企業調査だけでなく、チューリンゲン州、中央ヘッセンにある大学、商工会議所を対象に、域内企業への技術移転や各種支援の取り組みなど、取材調査を行なった。日独を比較した場合、これらの動向を支える産業技術基盤である地域の諸組織の取り組みに違いが見られることがわかった。ドイツでは地域の大学、研究所の連携による地域の中堅・中小企業への技術移転を含む研究開発支援体制、デュアルスタディプログラムをはじめとする地域での人材育成、その再生産体制に力を入れるなど、「ものづくりの「IT化」」が本格化し、いうならばグローバル分業が進展する製造業の世界において「生き残るクラスター」として何が必要なのかという明確な課題意識のもとに地域の諸組織が連携している。研究成果の発表として、5月に日本科学史学会でのシンポジウムを企画した。具体的には「ものづくりの「IT化」」を促進する科学技術体制の特質をテーマに、日独中での調査活動成果を発表した。なおその成果は同学会誌上に2020年度中に公刊される予定である。また、2019年9月に本研究活動を通じて協力関係を構築したTHM(中央ヘッセン工科大学)のインダストリ4.0研究グループとの合同シンポジウムを同大学にて実施した。2020年3月には日本にて同大学と合同シンポジウム、合同調査を予定していたが、新型コロナウィルス感染症の影響で延期(2020年10月開催予定)となった。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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立命館産業社会論集
巻: 55-4 ページ: 41-64
Discussion Paper Series（立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター）
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信用金庫
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R-RDIRI Forum －Working Paper－
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