| 研究課題/領域番号 |
17H02071
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学・防災学
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
重川 希志依 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (10329576)
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| 研究分担者 |
田中 聡 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (90273523)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
佐藤 翔輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00614372)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 住宅確保要配慮者 / 生活再建支援 / 仙台市 / シルバー人材センター / エスノグラフィー / 東日本大震災 / 復興 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災以降、仙台市を中心として被災者の生活再建支援業務に関する参与観察ならびにヒアリングなどのエスノグラフィー調査を継続してきた。特に住宅セーフティーネット法に定める住宅確保用配慮者に焦点をあて、“災害による住環境の更なる低下を防ぎ、災害を契機に生活の質(QOL)の向上を目指す”ことを目標とした恒久住宅への移行支援プログラムの実態を解明した。手厚い支援が必要とされるケースを早期に同定し、住宅再建問題のみならず、医療・福祉・就労・教育など平常時の福祉を含めた複合的な観点で適時に支援策を展開することで、早期の住まいの再建と共に震災前より生活の質の向上がもたらされる事が明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
都市防災、防災教育、被災者生活再建
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、災害により住まいを喪失した被災者の生活再建支援のあり方を解明するものである。特に限りのある公的支援で最大限の効果を上げるために、人的・資等資源の適切な配分のあり方を探ることを目的とした。得られた成果は、被災世帯の半数以上は自力で再建が可能である一方、平時から住宅確保要配慮者と考えられる被災者に対しては、早期から平常時の福祉分野の支援策につなげていくことで、住まいの再建と暮らしの質の向上をもたらすことが明らかとなった。さらに、公助では再建不可能なケースに見られる特徴として、震災前の社会とのかかわり方や生き方そのものに課題を有していた事が明らかとなった。
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