| 研究課題/領域番号 |
17H02072
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学・防災学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
永松 伸吾 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90335331)
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| 研究分担者 |
松浦 広明 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60751914)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 准教授 (70365477)
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 教授 (90424192)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | DID / 被害想定 / 南海トラフ巨大地震 / 人口移動 / 住宅再建 / 復興 / 生活再建 / ソーシャルキャピタル |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、防災・減災政策の効果を疑似実験的手法を用いて実証的に明らかにしようとする。研究期間内には次の二つの研究を行った。一つは、南海トラフ巨大地震による被害想定が、想定被災地における人口減少をもたらした可能性について評価である。DID（差の差）分析の結果、津波想定の引き上げによる人口減少効果が確認された。もう一つは、住宅再建プロセスによる被災者の主観的生活評価への影響である。所得や住宅の立地条件についてコントロールした結果、少なくとも低所得者に限定すれば、居住住宅の差は生活満足度に影響を与えないが、ソーシャルキャピタルに関しては仮設住宅や復興公営住宅は自宅と比べて低いことがわかった。
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| 自由記述の分野 |
災害経済学、防災・減災政策
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、従来エビデンスに基づく議論が十分に行われていなかった防災・減災政策において、疑似実験的手法による政策効果の分析を導入したことにある。まず被害想定の効果については、主に人口の減少をもたらしたのが生産年齢人口においてであることから、地域の人口の年齢構成が高齢化し、被害想定によってむしろ地域が脆弱になっていることが確認され、今後の被害想定のあり方を見直す必要性が示唆された。また住宅再建については、公営住宅に居住している人々の生活満足度が低いとしても、必ずしも住宅そのものやその立地に起因するものではないが、転居を繰り返すことにより社会的に孤立するという問題が指摘された。
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