| 研究課題/領域番号 |
17H02226
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
川端 望 東北大学, 経済学研究科, 教授 (20244650)
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| 研究分担者 |
堀井 伸浩 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10450503)
渡邉 真理子 学習院大学, 経済学部, 教授 (10466063)
李 捷生 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50255634)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 過剰能力 / 中国経済 / 国有企業 / 民営企業 / 石炭産業 / 鉄鋼産業 / 市場競争の質 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，中国における過剰能力の発生，存続，削減のダイナミクスを，石炭産業と鉄鋼産業を主要事例として分析した。本研究は，中国経済を，強力な政府介入と無視できない比重の国有企業を持ちながら，同時に，国有，郷鎮，民営企業が企業者活動を行い競争しているという二面性を持つものとして，トータルにとらえる視角から過剰能力を分析した。最終年度には，いくつかのことが明らかになった。
第一に，過剰能力の発生には国有企業におけるソフトな予算制約，とくに救済的意味を持つ補助金の作用が認められるとともに，中小民営企業の機会主義的な参入行動の作用もまた認められた。これらは当初予想どおり鉄鋼業と石炭産業において確認できた。第二に，政府による過剰能力削減政策は，能力を量的に削減させて需要と均衡させる上ではめざましい成果を上げていることが確認された。その際，環境，安全，規模拡大の3つの角度から政策的介入が正当化されていることを確認できた。第三に，強力な介入による過剰能力削減が，市場経済の質を向上させているかどうかについては，分野による異なる結果が得られた。石炭産業ではおおむね肯定的であり，競争力ある企業への集中と合理的な技術選択が促進された。一方，鉄鋼産業では設備の淘汰基準が不鮮明であることが新たな投資競争を誘発しており，国有企業への救済措置の存続，特定国有企業への能力集中促進も視られた。また，設備の淘汰基準が厳しいことが，地域における漸進的な民営企業の発展と衝突する事例も視られた。
本研究は中国の研究チームと連携しており，以上の研究成果は2019年9月に北京大学国家発展研究院で開催されたワークショップで報告された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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