| 研究課題/領域番号 |
17H02227
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
佐藤 雪野 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (40226014)
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| 研究分担者 |
石川 真作 東北学院大学, 経済学部, 教授 (20298748)
寺本 成彦 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (30252555)
大河原 知樹 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (60374980)
藤田 恭子 東北大学, 国際文化研究科, 教授 (80241561)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 難民 / 移民 / 統合 / EU / 多文化共生 / ムスリム / ネットワーク / NPO |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウィルスの流行により、二回の研究期間の延長を余儀なくされ、ドイツからの講演者を招いての国際シンポジウムの開催の代わりに、三回のオンライン公開講演会と一回のオンライン公開ワークショップを開催した。
2020年12月5日には、日本のNGOジャパン・プラットフォームの進藤弘騎氏と坪井宏平氏に「NGOにおけるコロナ禍での人道・難民支援―ジャパン・プラットフォームの活動事例―」という演題で講演していただき、日本のNGOについて学び、ドイツとの比較を行うことができた。2021年2月20日にはハレ市議会教育部会副会長兼カスターニエン大通共同体学校教諭のメラニー・ランフト氏に「ハレ市における難民児童生徒の学校教育―教員と地方政治家を兼務しての経験から―」、27日には、ハレ市移民統合専門官兼移民統合ネットワーク長のペトラ・シュノイツァー氏に「移民統合ネットワーク―有意義なのか、重荷なのか―」という演題でそれぞれ講演していただき、現地調査で得た情報を再確認すると同時に、広く日本の聴衆に移民・難民統合におけるハレの特性について情報伝達することができた。
2020年、2021年とやむを得ず断念したハレ市での定点観測現地調査は、ようやく2022年12月に実施することができた。カスターニエン大通り共同体学校やハレ市当局での情報の更新、コロナ禍やウクライナ戦争などの新たな要因がハレ市の難民移民統合に与える影響やモスクやNGOの現状も確認した。ウクライナからの避難民教員と接触できたのは大きな収穫であった。また、研究協力者の所属するハレ大学との、今後の研究協力の存続や、次のプロジェクトに向けての展望、成果の出版の見通しについても、有意義な議論をすることができた。
全体のまとめとして、2022年3月31日にオンライン公開ワークショップを開催し、このプロジェクトの研究成果を一般公開した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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