アジア諸国における汚職撲滅のパラドクス

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H02234
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 地域研究
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 玉田 芳史 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90197567)
• 研究分担者: 上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943) ; 日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590) ; 梶原 克彦 愛媛大学, 法文学部, 教授 (10378515) ; 相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10432080) ; 河原 祐馬 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (50234109) ; 鈴木 絢女 同志社大学, 法学部, 教授 (60610227) ; 横山 豪志 筑紫女学園大学, 文学部, 准教授 (80320381) ; 滝田 豪 京都産業大学, 法学部, 教授 (80368406)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 汚職 / 民主化 / 権威主義体制

研究成果の概要

本研究は、反汚職キャンペーンがアジア諸国において民主化に与える影響を検討した。汚職の防止や取締は民主化に寄与すると想定されがちである。しかし、反汚職が1990年代に国際基準になると、この基準を逆手にとって、反汚職政策を反体制派抑圧の手段として憚りなく用いる政権が登場してきた。その結果、汚職撲滅が、民主主義体制の破壊や権威主義体制の温存に利用される例が少なくない。為政者ばかりではなく、国民の中にも民主政治を嫌って、汚職撲滅を大義名分とする掲げる軍事クーデタを歓迎するものがいる。最たる例が2006年と2014年に軍事クーデタが起きたタイである。

自由記述の分野

地域研究

研究成果の学術的意義や社会的意義

1990年代以後国際機関が主導し、新自由主義に偏った画一的な汚職撲滅対策が世界中で進められてきた。各国の事例を実証的に研究することによって、そうした反汚職キャンペーンは、一方では民主化を支えることもあるが、他方で民主政治を破壊しうる諸刃の剣であることを解明した。
反汚職政策への取り組みは、人権侵害や強権支配などの減点要因を抱える権威主義体制にとっては、国際社会における免罪符として機能するようになっている。それゆえ、表面的な反汚職政策に幻惑されて、権威主義体制を安易に肯定してはならないという教訓を確認できた。