| 研究課題/領域番号 |
17H02237
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
三好 恵真子 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (60294170)
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| 研究分担者 |
許 衛東 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (10263344)
豊田 岐聡 大阪大学, 理学研究科, 教授 (80283828)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域研究 / 中国 / 気候変動 / 大気汚染 / 東アジア / 生活環境 / 環境質定量化 / メディア |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、人間環境学・経済地理学・質量分析学の研究者が専門性を超えて協働し、濃厚な現地の人脈・資源を活かしながら、最先端科学による文理融合研究(実践志向型地域研究)を展開し、これまで国際的にもなし得なかった課題解決を展望するものである。中国における大気汚染の特徴は、越境汚染のみならず、原因が多様で複合的なことである。この背景には、現代中国を取り巻く経済・政治・社会の構造的要因があると指摘されているものの、事例調査が大いに不足している状況にある。本研究では、中国の重点汚染地域である「京津冀地域」「長江デルタ」「珠江デルタ」を中心に、それぞれの経済成長の過程で形成された地域経済圏を取り巻く政治経済,グローバル経済との関係、さらには地域社会がどのように享受しているかという側面からPM2.5汚染問題を包括的に検討している。
本年度は、特に「珠江デルタ」の広州市にてPM2.5の可動測定および参与的観察・ライフストーリー調査を重点的に実施した。その結果、政策・制度に対して、いかに企業や住民が享受し、対策を講じつつ対応していったか、あるいは別の角度からは、経済発展とともに環境問題に対峙する新エネルギーが展望され、それらを促進できる整備やシステムが整ったことと、民間の連携により新しい交通構造などが形成されるなど、新たな動きも急速に進展していることが明らかとなった。また地下空間に関して、幾つかの都市地下鉄を対象にPM2.5の可動測定および参与的観察を実施した結果、多次元的かつ包括的に討究していく必要性が認識された。
他方で、中国におけるPM2.5問題をリスクと捉えながら、約40年間の「人民日報」における大気汚染問題報道の歴史的変容の分析、また報道が激化した2012年以降の三種の新聞におけるPM2.5問題の報道の比較という二つの論点について、リスクコミュニケーションの視座から再考を試みた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究では、「京津冀地域」「長江デルタ」「珠江デルタ」という中国の重点汚染地域を中心に、それぞれの経済成長の過程で形成された地域経済圏を取り巻く政治経済,グローバル経済との関係、さらには地域社会がどのように享受しているかという側面からPM2.5汚染問題を包括的に討究している。「京津冀地域」では、大胆な産業改革や住民への生活変容を伴うエネルギー改造改革政策の実行により、客観的数値では汚染が大幅に改善されつつも、地域社会には数々のダメージを与えている状況が見受けられた。これに対し「珠江デルタ」は、空気質が改善されにもかかわらず、一向に増え続けている広州市の自動車数への説明、あるいは施行された政策のみならず地域社会の実情を具体的に明らかにする必要があると考えた。現地調査の結果、積極的に環境問題に対応することにより、生活の発展と環境保全を融合しつつ政策に柔軟に対応する地域の姿がみえてきた。同時に電気自動車の普及、公共交通の発展及び共用方式の出現等は、広州の交通構造を変えつつ、住民たちの生活にも影響を及ぼしていることが明らかとなった。他方で、武漢大学および香港における各大学と学術交流を経年的に行うことができた。
中国では、現在31都市が地下鉄を開通しており、総距離は4238.09㎞に達している。中国の場合、外気の汚染濃度が極めて高く、また地下鉄の構造等に差異がある点にも留意する必要があるが、地下空間のPM2.5汚染に関する研究がほとんど着手されていない状況にあり、今後大都市における地下空間の開発促進に鑑みれば、本研究の成果は先進的かつ極めて貴重である。
こうした本年度の諸成果は、11月と12月に行われた国際会議において、６つの関連報告を行い、また2つの査読付き論文および4つの学術論文も併せて公表することができた。その他にも成果の一部は国内外における複数の学会誌に掲載されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、PM2.5汚染問題の実践志向型地域研究に立脚した文理融合を経年的かつ多角的に展開していくのと同時に、国際連携を通じて、大学間交流の促進・若手研究者の育成による日中協働基盤の強化を図りながら課題解決を目指している。そこで、各専門分野から輩出される基礎研究と並行して「実践志向型地域研究に立脚した東アジアの環境問題改善並びに日中協働基盤の構築」というプロジェクトを立ち上げており、引き続き日中における大学間の研究者・学生交流等の実践面の促進を図っていく。他方で、本研究で扱うPM2.5汚染などの新たなリスクの数々は、「計算不可能なリスク」であり、これらが人間の知識や技術が産み出すリスクであるとともに、「リスクか否か」の認知や同定も含め、再び人間の知識や技術に依存するといった再帰的な構造を持つリスクでもあるという特徴を持っている。したがって、市民の科学リテラシーを向上させることが、極めて有効な手段となり得るため、武漢大学ジャーナリズムコミュニケーション学院との連携の強化しながら、リスクコミュニケーションの視座から実践研究を充足させていく。
次年度は最終年度に当たるため、総括をまとめるとともに、「一衣帯水」の隣国としての日中における協力体制の構築を図り、今後の展開につなげていく。すなわち、東アジアの環境問題の課題解決と国際協調を目指すとともに、グローバル・イシューの観点から中国および中国を巡る東アジアの国際関係と歴史構造の検討を行い、「交錯・対抗」の関係から「共存・・共生・共創」の関係への展望に立って、中国台頭に伴う21世紀の東アジアの国際環境変動のダイナミズムに対処すべく処方を具体的に提示していくことを目指していく。
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