研究課題
最終年度は社会政策と労働法グループの研究成果の統合に向けて高い情報共有を図るために、夏と春に合宿を企画したが、年度末の合宿は感染症の蔓延のために実施できずZoom研究会を行った。研究実績は以下の通りである。社会政策グループは、①家電量販店2社の正社員、非正規社員を対象とした職務評価調査データと企業人事部から入手した賃金・労働時間データを合体させ、職種別、男女別、等級別、勤続年数別等に職務の価値と現行賃金の関係を分析した。前年度の人事部・労働組合・従業員インタビューでの指摘を踏まえた考察から現行雇用管理や賃金制度上の問題点が析出された。②従業員の職務価値の等級に対応する現行賃金額から賃金等級を策定し、各職務価値を構成する職務内容および当該職務に要求される評価ファクターのレベル等を分析した。③ペイ・エクイティに基づく賃金制度の設計に当たってはオンタリオ州で訪問したUSW Local 1998の職務評価・賃金制度から多くの知見を得た。④以上を踏まえた家電量販店に適合的な同一価値労働同一賃金制度案を、今後、企業の人事部・労働組合に提案する。労働法グループは、前年度のオンタリオ州現地調査からの最新の知見、並びに日本法の資料収集を基礎に、最終とりまとめに向けて分析視角を絞り込んで研究を進めた。この結果、①カナダ連邦法におけるプロアクティブモデルを用いたペイ・エクイティの法制度の概要と展開、②ペイ・エクイティ法のガイドラインの翻訳と分析、ペイ・エクイティの実施における「比較」に関する理論的課題の抽出、③ペイ・エクイティの実現にモニタリングや交渉等労働組合が関与する方法とその意義の明確化、④日本における正規・非正規労働者間での同一労働同一賃金原則の実現をめぐる最新裁判例の特徴と課題の明確化、⑤日本においてプロアクティブモデルの男女平等賃金制度を具体化する際の論点の具体化等の成果を得た。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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昭和女子大学女性文化研究所 紀要
巻: 第47 号 ページ: 1～21
労委労協
巻: 760号 ページ: 2～21
労働法律旬報
巻: 1953号 ページ: 18～28
季刊経済理論
巻: 56卷 2号 ページ: 7～24
企業環境研究年報
巻: 第24号 ページ: 49～56
跡見学園女子大学マネジメント学部 紀要
巻: 28号 ページ: 35～100
巻: 1942号 ページ: 38-41
自治と分権
巻: 76号 ページ: 65～73
住民と自治
巻: 2019年5月号 ページ: 37～41
ジェンダー法研究
巻: 6号 ページ: 181-197
国際女性
巻: 33号 ページ: 52-57
巻: 1951=1952号 ページ: 6～12
中央ロージャーナル
巻: 16巻１号 ページ: 3～19
巻: 1942号 ページ: 27～37
