同一価値労働同一賃金原則に基づく新たな賃金制度と法の研究―男女賃金格差の解消へ

2019 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H02245
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: ジェンダー
• 研究機関: 昭和女子大学
• 研究代表者: 森 ます美 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (70141281)
• 研究分担者: 大槻 奈巳 聖心女子大学, 文学部, 教授 (30356133) ; 長谷川 聡 専修大学, 法学部, 教授 (30458632) ; 鬼丸 朋子 中央大学, 経済学部, 教授 (00325557) ; 所 浩代 福岡大学, 法学部, 教授 (40580006) ; 禿 あや美 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (00388597) ; 山縣 宏寿 専修大学, 経済学部, 准教授 (80588773) ; 浅倉 むつ子 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80128561) ; 山田 省三 中央大学, 法務研究科, 教授 (30276696)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 同一価値労働同一賃金 / 職務評価 / 家電量販店 / ペイ・エクイティ法 / オンタリオ州

研究成果の概要

同一価値労働同一賃金原則（ILO100号条約）に基づくカナダ・オンタリオ州のペイ・エクイティ法の研究からは、プロアクティブ（使用者に賃金差別を是正する積極的な義務を課す）な法制を担保する「ペイ・エクイティ計画」の実際、行政の事業主への継続的なモニタリングなど実施・運用上の詳細について有益な知見を得た。一方、国内の大手家電量販店の協力を得て行った店舗従業員に対する職務評価の実践からは、正規・非正規雇用者間、男女雇用者間の賃金格差を検証し、同一価値労働同一賃金原則による公正な賃金と賃金制度について提案した。

自由記述の分野

社会政策

研究成果の学術的意義や社会的意義

2020年4月に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行され、非正規雇用者の主要な処遇改善施策に「不合理な待遇の禁止」、「差別的取り扱いの禁止」が据えられた。他方で、「旧労働契約法20条」に基づく非正規雇用者に対する差別是正訴訟が頻発したが、その成果は諸手当の改善の域を出ていない。非正規雇用者の生活困難と待遇格差の中核は「基本給格差」である。同一価値労働同一賃金原則（ILO100号条約）に基づく法理と法制度および職務評価による正規・非正規雇用者間の基本給格差の是正と賃金制度の設計を課題とする本研究の成果は、日本の現行法政策・社会政策と切り結ぶ大きな意義を有している。