| 研究課題/領域番号 |
17H02255
|
|---|
| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
|---|
研究代表者 |
四本 幸夫 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (50449534)
|
|---|
| 研究分担者 |
VAFADARI Kazem 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (70628049)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 世界農業遺産 / 農村振興 / 観光 / システム / ブランド / 地域資源 / 住民主体 / 地元推進組織 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2018年度の研究では、日本の世界農業遺産認定地域にある５３の自治体に対して、アンケート調査をおこなった（新たに認定された３地域にある自治体は除く）。
調査からは、世界農業遺産関連の観光による農村振興には、５つの成功のタイプが発見された。それらは、１．観光客誘致の準備（旅行商品化可能性調査、リーフレット作成）、２．ツアーの開催（バスツアー、体験ツアー、棚田散策）、３．イベントの開催（祭り、イルミネーション）、４．住民の参加（住民活動支援、住民出資の組織形成）、５．プロジェクトの推進（グリーンツーリズム、スローツーリズム）である。また、世界農業遺産関連の観光による農村振興を行う際の、企画段階での問題点は主に８つあった。それらは、１．地域資源（地域独自の資源をどう掘り起こし、既存の資源をどう整理するのか、どのように観光資源として磨き上げていくのか）、２．住民主体の組織（住民主体の組織を形成できるかどうか。どのように地元推進組織を作っていくのか。行政支援引きあげ後、組織が住民主体で継続できるか。）、３．ブランド力（どのように世界農業遺産地域としてのブランド力を上げるのか。）、４．住民意識（いかにして地域住民の当事者意識を高められるのか。）、５．システムを売る難しさ（世界農業遺産が“モノ”ではなく“システム”を認定する制度のため、説明が難しい。目に見えないシステムをどう可視化するのか。）、６．観光客受け入れ態勢（観光客を受け入れる環境整備が必要。また、観光客を迎える人員確保も必要。）、７．効果測定（世界農業遺産関連の観光による農村振興では、どのように事業効果の検証をするのかについて明確な方法がなく、効果測定の方法を確立する必要がある。）、８．世界農業遺産を使った観光への懐疑（世界農業遺産＝観光というイメージをとらえるのは難しいので、どれだけの観光客が増えるのか疑問。）である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度は、研究の進捗状況をやや遅れているとしたが、2018年度は、アンケート調査で期待通りの成果が出たので、研究の進み具合は順調である。この研究目的は、観光を用いた農村振興に関して：（１）8地域共通の課題とそれぞれの地域特有の課題を明らかにする；（２）ベストプラクティスを見出し、その要件を明らかにし、地域に役立つモデルを提示する；（３）ユネスコ世界遺産との相違を明らかにするというものであるが、（１）の目的は、アンケート調査を通して概ね明らかになった。これまで、能登半島地域（石川県）、宇佐・国東地域（大分県）、長良川地域（岐阜県）、高千穂峡・椎葉山地域（宮崎県）の現地調査で詳細なデータを収集しており、アンケート調査を補足している。（２）の目的も、アンケート調査と現地調査でいくつかの好事例を見つけることができた。（３）の目的は、すでに論文として完成させており、ジャーナルに投稿し、査読中である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進計画であるが、2019年度は、みなべ・田辺地域（和歌山県）、阿蘇地域（熊本県）、佐渡地域（新潟県）、掛川地域（静岡県）での現地調査をおこない、更なるデータ収集と分析を行っていく。また、韓国での東アジア農業遺産学会で、アンケート調査の結果を発表するが、その時に得るだろうフィードバックを今後の研究に活かしていく予定である。
|
