研究課題/領域番号 |
17H02371
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
貴志 俊彦 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (10259567)
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研究分担者 |
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
石川 禎浩 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (10222978)
陳 來幸 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00227357)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 東アジア / 冷戦 / 広報政策 / 集合的アイデンティティ / 民事政策 / 文教政策 / 貫戦史観 / ナショナリズム |
研究実績の概要 |
1. 国際学会における成果報告:Audiovisuelle Medien und Nationale Identitat(5月、ボン大学)、The Cold War and Post-War Taiwan(6月、ケンブリッジ)、「推動構築新型国家関係与人類命運共同体」国際学術研討会(6月、南京)、New Perspectives on Modern Chinese History in Light of China's Rise(8月、ベルリン)、「城與濱的再造與重生-高雄再造歴史現場国際研討会」(8月、高雄)、東亜大学石堂学術院国際学術大会(11月、釜山)、中央研究院近代史研究所主催「戦争下的城市」学術討論会(12月、台北)、中央研究院近代史研究所城市史研究群主催講演会(12月、台北)、マラヤ大学マレーシア華人研究センター講演会(2月、クアラルンプール)、Seminario Asia-Pacifico(3月、リマ)。中国の『中共創建史研究』、台湾の『会館、社群与網絡 客家文化学術論集』『馬祖─戦争与和平島嶼国際学術研討会論文集』などに成果論文を掲載。 2. 社会への還元:京都大学総合博物館特別展「カメラが写した80年前の中国―京都大学人文科学研究所所蔵 華北交通写真」開催(3-4月)、「華北交通アーカイブ」の正式公開(3月) 3. 海外調査の実施:国家人権博物館(4月、台湾)、国立歴史博物館(5月、ドイツ)、国立文書館・国立図書館(5月、デンマーク)、マカオ科学・文化センター(5月、ポルトガル)、沖縄県立図書館・琉球大学図書館(1月、日本)、ニューヨーク公共図書館・Museum of Chinese in America(3月、米国)、日本人ペルー移住史料館・東方月報社(3月、ペルー)など 4. フィールドワーク・ヒアリングの実施:奄美大島・沖縄(1月~2月)、リマ(3月)
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
冷戦期における東アジアの広報戦略を中心に研究を進めているが、関係する資料調査の成果があがるなかで、東アジア圏の研究者のみならず、イギリス、米国、ペルー、デンマーク、ポルトガル研究者との活発な交流が進みつつある。
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今後の研究の推進方策 |
冷戦期の東アジアの広報戦略に関与するファクターは、東アジア域内にとどまるものではなく、欧米諸国における機関、団体、個人がきわめて重要な役割をはたしていることがわかってきた。最終年度(2019年度)は、こうした視点に焦点をあてつつ、国際・国内における共同研究の成果を意欲的に公表していく。
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