| 研究課題/領域番号 |
17H02371
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
史学一般
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
貴志 俊彦 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (10259567)
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| 研究分担者 |
陳 來幸 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00227357)
石川 禎浩 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (10222978)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 冷戦 / 太平洋戦争 / 広報 / 民事 / 文教 / 東アジア / 沖縄 / テレビ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、第二次世界大戦から冷戦に至るまでの時期において、国家・文化像を扶植するために国内外向けに実施した政府の広報政策が、民事・文教政策とともに、国内あるいは国境を超えて集合的アイデンティティに及ぼした影響を国際比較できたことにある。東アジアでも戦略的広報の重要性が強調されているが、本研究では、政府の広報政策が民事・文教政策とともに創出する国家・文化像が、地方の離反や域内関係の緊張を引き起こす原因になっている点を検証することができた。研究成果は新たな史観による地域情報として、政府と地方との関係改善、日本と周辺諸国家との融和に向けた政策提言に活用し得ると考えている。
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| 自由記述の分野 |
東アジア史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この共同研究では、国家や政府の視点からだけでなく、地方や地域、集団などの社会的レベルの視点を重視しつつ、戦時～戦後の地域アイデンティティの変化を考えなおそうという問題提起から始まった。この問題提起にもとづいて、東アジア各地域の状況を比較検証できたことで、施政権者による広報政策が、家庭や社会の問題、そして教育問題と関係していることに注意を払う必要があることを提言できたと思う。米国施政権下の沖縄を事例として、テレビというマスメディアを通じて、以上のことを明らかにできたことは意義があった。地域のアイデンティティの変化について考えることは、今後の地域政策を推進するうえでも配慮すべき問題であろう。
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