研究課題/領域番号 |
17H02431
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研究機関 | 専修大学 |
研究代表者 |
山本 充 専修大学, 文学部, 教授 (60230588)
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研究分担者 |
中川 聡史 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (10314460)
伊藤 徹哉 立正大学, 地球環境科学部, 教授 (20408991)
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
市川 康夫 明治大学, 研究・知財戦略機構, 日本学術振興会特別研究員 (60728244)
飯塚 遼 秀明大学, 観光ビジネス学部, 講師 (80759522)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 農村 / モビリティ / 農村居住 / ヨーロッパ / 人口 |
研究実績の概要 |
本研究は、現代ヨーロッパの農村にける都市からの人口移動とその背景、彼らの農村における活動とそれを通しての農村の質的変化を明らかにすることを目的とする。まず、研究初年度としてキックオフミーティングを開催し、全体の達成目標と今年度の研究計画、そして各自の役割を再確認した。 農村への人口移動の発地である大都市圏における社会・人口特性に関する基礎的資料と、ヨーロッパ全体と事例とするイギリス、ドイツ・オーストリア、フランスの都市農村間の人口移動データを収集した。合わせて、農村への移住に関わるEUの農村政策とそれを巡る議論を概観した。 こうした基礎的な文献資料の収集とともに、イギリス、オーストリア、フランスにおける事例農村において予備的調査を行った。それぞれ、本調査に向けて、スコットランド・インバネス近郊農村、東チロル・ガイル河谷、南フランス・ジュラにおいて、役所における社会経済的状況や移住者の動向に関するインタビュー、現地における家屋を始めとする景観観察、フランスでは、定住者に対するアンケート調査を行った。 本年度の活動から得られた成果の一部をそれぞれ国内および国外における学会発表や論文において公開した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ヨーロッパ都市の社会・人口特性および人口移動に関する基礎的資料が得られたこと、また、EUの農村政策の概要を把握できたこと、また、イギリス、ドイツ・オーストリア、フランスにおいて予備的調査ができたことから、加えて、既にいくつかの成果を学会発表や論文のかたちで公表できていることから、当初の予定通り進捗しているといえる。今年度の成果を踏まえて、次年度の作業に入る。
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今後の研究の推進方策 |
今年度に収集した資料に基づき、ヨーロッパ都市の社会・人口特性および人口移動の分析を行い、農村への移動を生み出す社会的な背景と実際に人口移動の動向を明らかにしていく。また、EUの農村政策のどの側面が移動を促進しているか明らかにしていく。 イギリス、ドイツ・オーストリア、フランスの事例集落において、本調査を開始し、流入人口の属性と彼らの行動、それに伴う農村地域の変容を把握・評価していく。
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