研究課題
国境を越えた人・物・サービス・資本の移動が活発になることを「グローバル化」と呼ぶとすると，グローバル化は，国民国家＝主権国家体制に支えられてきた政策決定・法形成の正統性の構造に新たな要素をもたらしている。本研究は，従来の正統性構造がグローバル化に対してどのような対応をとっているかを，「再国家化」（国家による正統性の維持・回復）と，「脱国家化」（国家から離れた当事者自治による正統性の構築）という２つの軸に沿って解明することを目的としている。研究期間３年目である2019年度は，7月に国際公法学会（6th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S)）年次大会において，本科研メンバーと他の科研プロジェクトのメンバーの合同によるパネル報告を行い，外国研究者を含む参加者からフィードバックを得られたのが，大きな成果であった。このパネルにおける報告の内容をさらに発展させ，次年度以降引き続き国際学会等において報告を行い，世界的に発信していくことを計画している。8月には科研メンバーによる研究会を行い，上記国際学会の成果を共有するとともに，移民と国籍付与の関係について検討を行った。9月には，研究代表者が別の国際学会（Symposium: "GOVERNING WITH PUBLIC AGENCIES"）において，難民認定とグローバル（行政）法との関係について報告を行った。この成果は，次年度以降に，英語論文として公表される予定である。これらの研究成果は，各メンバーが，日本語および英語により，論文や学会発表の形で発表している。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2020 2019
すべて 雑誌論文 (17件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 6件、 招待講演 1件)
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