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2020 年度 研究成果報告書

グローバル化のもとでの政策決定・法形成の正統性

研究課題

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研究課題/領域番号 17H02452
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関神戸大学

研究代表者

興津 征雄  神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)

研究分担者 近藤 圭介  京都大学, 法学研究科, 准教授 (00612392)
八田 卓也  神戸大学, 法学研究科, 教授 (40272413)
濱本 正太郎  京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
関根 由紀  神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
大西 楠・テア  専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
渕 圭吾  神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
RIMINUCCI Michela  神戸大学, 国際連携推進機構, 特命講師 (00734899)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワードグローバル法 / グローバル化 / 行政法 / 正統性
研究成果の概要

国境を越えた人・物・サービス・資本の移動が活発になることを「グローバル化」と呼ぶとすると,グローバル化は,国民国家=主権国家体制に支えられてきた政策決定・法形成の正統性の構造に新たな要素をもたらしている。本研究は,従来の正統性構造がグローバル化に対してどのような対応をとっているかを,「再国家化」(国家による正統性の維持・回復)と,「脱国家化」(国家から離れた当事者自治による正統性の構築)という2つの軸に沿って解明することを目的としている。研究期間中に各メンバーがこの目的に沿った研究を行い,国際学会で成果を発表するなどして,おおむね順調に成果を挙げることができた。

自由記述の分野

行政法

研究成果の学術的意義や社会的意義

従来マジックワードのように用いられてきた感のある「正統性」概念の構造を,グローバル化に即して実証的に解明できたのが,本研究の研究成果の学術的意義である。特に,公共的決定の正統性の根拠を,決定主体と名宛人との一致に求め,グローバル化によるその構造変化を「再国家化」と「脱国家化」という軸を用いて分析を試みた点を,成果として挙げることができる。
また,一方では社会法,移民法,労働法,消費者紛争処理などの具体的法領域に即して,他方では国際法や法哲学などの一般理論に照らして,具体と抽象の両分野の架橋を試みたことも,本研究の意義として特筆できる。

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公開日: 2022-01-27  

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