| 研究課題/領域番号 |
17H02456
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
川崎 恭治 成城大学, 法学部, 教授 (70204708)
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| 研究分担者 |
萩原 一樹 福岡大学, 法学部, 講師 (10781784)
森川 俊孝 成城大学, 法学部, 名誉教授 (50017597)
石川 義道 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (90749061)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際経済法 / 強行規範 / 投資条約紛争 / 共有天然資源 / 世界貿易機関 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、貿易や投資などを規律する多数国間、複数国間、そして二国間で締結される国際経済協定において、加盟国の公共政策（例：人の健康保護、環境保全）をめぐる規制権限の範囲が、近年の判断・判決の分析、他の国際裁判所における判断との対比、条約解釈ルールの分析を行うことで、一般的に考えられているよりも広く（貿易の文脈では輸入国、投資の文脈では投資受入国に）認められていることが明らかにされた。また関連する論点として、投資条約仲裁における管轄権と適用法の分析を通じて、投資紛争における投資条約義務違反の責任の実現という投資条約仲裁の中心的な役割が明らかにされた。
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| 自由記述の分野 |
国際法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
歴史的に我が国は、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）およびそれに続く世界貿易機関（WTO）への参加を通じて、貿易自由化を積極的に推進してきた。近年でも我が国は、貿易や投資を規律する複数国間および二国間の国際経済協定を積極的に推進しているところ、その結果として、国家が国内の公共政策に対して本来的に有する規制権限を放棄することになるのではないか、という疑問または不安が社会に生じることがある。それに対して本研究は、協定の構造、先例の分析、理論的な検討を総合すると、一般的に考えられているよりも国家には広い規制権限が残されていることを示すことで、その学術的および社会的意義が認められる。
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