| 研究課題/領域番号 |
17H02458
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
荒木 尚志 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60175966)
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| 研究分担者 |
河野 奈月 明治学院大学, 法学部, 准教授 (20632243)
神吉 知郁子 立教大学, 法学部, 准教授 (60608561)
土岐 将仁 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (60707496)
成田 史子 弘前大学, 人文社会科学部, 講師 (90634717)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 非正規雇用 / 格差是正 / 同一労働同一賃金 |
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| 研究実績の概要 |
令和元（2019）年度は、前年度までの(1)正規・非正規雇用の概念整理、(2)諸外国の格差の実態とその要因解明、(3)格差是正政策における集団的労使関係の役割の検討、(4)多様な格差是正手法の吟味と格差正当化事由の検討を継続するとともに、それぞれの検討を踏まえて、本研究全体の取りまとめに向けた作業を行った。
2018年6月には、労働契約法20条の正規労働者と有期契約労働者の不合理な格差に関する初めての最高裁判決が発出され、また、同月末には、働き方改革関連法案として正規・非正規雇用の格差是正を目指したいわゆる同一労働同一賃金のための法改正（パート法改正によるパート有期法の制定と労働者派遣法の改正）が成立した。この法改正の実施についてはガイドラインも発出された。そこで、これらの新たな判例および法改正・ガイドラインについての検討を充実させるとともに、比較法的知見を踏まえた今後の法政策及び法解釈の方向性を示すことに努めた。
なお、本研究の成果について、研究代表者荒木は、2019年5月27日～31日にイタリア（ヴェネチア）にて開催された国際比較労働法セミナーにてThe Future of Work: A Comparative Perspective およびDIgitalization and Business 4.0.の報告を、また、ブラジル（サンパウロ）で2019年9月16日～20日にかけて開催された「ブラジル・日本 訴訟と社会セミナー」にて、Background and Feature of the 2018 “Work Style Reform” Laws in Japanと題する報告を行った。またジュリスト1538号に「「同一労働同一賃金」の位置づけと今後」を公表したほか、荒木尚志『労働法（第4版）』（2020年6月刊行予定）の全体にわたって、研究成果を反映させた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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