研究課題
年間11回の研究会を実施し、クラウドソーシングを巡る法的課題（フランス破毀院の判例研究等）、ドイツ出張におけるヒアリング項目の調整、日本のクラウドワーカーに対するヒアリング、フリーランス協会との協同のアンケート調査方法・アンケート項目について議論した。ドイツ出張では、クラウドソーシングについて研究しているドイツの研究者、クラウドソーシング事業者（日本ではみられないビジネス形態を中心とした3社）、クラウドソーシングに従事しているワーカーの組織化を行っている労働組合へのヒアリングを実施した。日本の研究者の中で、ドイツのクラウドソーシング事業者へヒアリングを実施した実績はなく、これだけで大きな成果といえる。また、日本にはないクラウドソーシング事業のタイプ（テスティング等）に対するヒアリングが実施できた点も注目に値する。日本のクラウドワーカーに対するヒアリングを実施した。４名については対面方式で実施したが、残りの７名についてはオンラインで行った。そのため、クラウドソーシングを通じた働き方の利点の一つに、空間的に離れたところでも就労可能という点が挙げられるが、このような観点から、地方在住、海外在住のワーカーにヒアリングが行えたことは、研究に有利に作用したといえる。フリーランス協会と協同して、クラウドソーシングに従事しているワーカーに対するアンケート調査を行った。前年度のアンケートでは、おもにタスク型のクラウドソーシングに従事しているワーカーの回答が多かったが、今回の調査では、プロジェクト型の依頼に従事しているワーカーの回答を多く集めることができた。その意味で、有益なサンプルを集められたと思われる。3年間の研究実績の集大成として、日本労働法学会の大シンポジウム報告にエントリーした（その後、2021年秋での報告が決まった）。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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労働法律旬報
巻: 1944 ページ: 6,11
巻: 1944 ページ: 32,36
巻: 1944 ページ: 37,49
巻: 1944 ページ: 12,31
