| 研究課題/領域番号 |
17H02466
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
石塚 伸一 龍谷大学, 法学部, 教授 (90201318)
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| 研究分担者 |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
武内 謙治 九州大学, 法学研究院, 教授 (10325540)
佐藤 舞 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20761092)
森久 智江 立命館大学, 法学部, 教授 (40507969)
本庄 武 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60345444)
深谷 裕 北九州市立大学, 地域戦略研究所, 准教授 (60435732)
菊山 明子 (古川原明子) 龍谷大学, 法学部, 准教授 (60440187)
中村 悠人 関西学院大学, 司法研究科, 准教授 (90706574)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 終身刑 / 無期受刑者 / 死刑 / 危険社会 / 長期受刑者処遇 / 保安拘禁 / 仮釈放 / LWOP |
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| 研究実績の概要 |
2017 年度に実施体制を整備し、無期受刑者調査、外国調査および処遇計画の３ユニットを設置して調査研究に着手した。各研究分担者のほか、藤岡淳子(大阪大学教授：施設内処遇)、浜井浩一(龍谷大学教授：社会内処遇)、佐藤元治(岡山理科大学准教授：無期調査)、丸山泰弘（立正大学准教授：海外調査・アメリカ)、高橋有紀（福島大学准教授：無期調査）、相澤育郎（立正大学講師：無期調査）および大谷彬矩（立命館大学専門研究員：世論調査）が研究協力者として共同研究に加わっている。
2018年度は、上記のユニットがそれぞれ課題を解決するため調査研究を実施した。その成果を共有するため４回の全体会を開催した。なお、第４回全体会では、研究計画の進捗状況を確認し、成果の中間総括を行なった。各ユニットとの研究実績は、下記である。
（１）無期調査ユニット 日本の長期受刑者等の処遇と釈放、社会への受入れ体制について、現状 と課題を調査することを目標 としている。全国の長期収容施設（LA、LB）２か所の訪問調査を実施した。元受刑者・研究者・実務家等の研究会(After Prison Support：APS)を１２回（オープン）、当事者研究会（クローズ）を６回開催した。施設被収容者との文通活動を利用して実施した「受刑者健康調査アンケート」の成果を集計している。
（２）海外調査ユニット 英国(佐藤舞、石塚)・ドイツ(武内、石塚)・北アメリカ(笹倉、古川原)、アメリカ(丸山)が、それぞれの担当の地域の調 査研究を実施した。2019年3月には、州最高裁判所の判決によって死刑を廃止した米国ワシントン州の終身刑の現状と課題について実態調査を実施した（笹倉、石塚）。
（３）処遇調査ユニット 刑事施設の実態を把握するため、施設職員（３施設９名）および元受刑者（４名）の聴取り調査を実施した。なお、課題共有型”えんたく”会議を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は、積極的に研究成果を発表し、挑戦的な実験を展開することを目標に掲げた。また、研究の進捗状況を確認し、後半期の目標を明確化するため公開シンポジウムを検討した。前者については全体会で総括したが、シンポジウムについては、招聘者との日程調整のため、次年度以降に持ち越しとなった。
〔学会報告等〕(a)比較法学会（関西大学、2018年）シンポジウムにおいて「自由刑の比較法研究」について報告（相澤育郎「フランス」および本庄武「アメリカ」として、比較法研究80号、2019年に掲載）、(b)日本犯罪社会学会（2018年、西南学院大学）、テーマセッション「犯罪・非行からの立ち直りの理論と支援の理論」において相澤、テーマセッション「更生保護における『地域』とはどこか」において高橋有紀、シンポジウム「犯罪者処遇はどう変わるのか」において本庄がそれぞれ報告、(c)日本犯罪心理学会（奈良県文化会館、2018年）において藤岡・深谷・森久が「刑務所内処遇を社会内での回復につなげるには」について報告した。
〔研究書・論文〕(d)刑事立法研究会編『司法と福祉の連携の展開と課題』（現代人文社、2018年）には、相澤「刑事司法における犯罪行為者処遇と社会復帰支援」、高橋「立ち直りを支える居住・就労支援のあり方」、中村悠人「自由刑単一化論と処遇」、本庄「司法と福祉の連携におけるアカウンタビリティのあり方をそれぞれ寄稿し、(e)本庄は「自由刑の単一化」を法律時報90巻4号（2018年）、「夜間中学と教科指導」刑政129巻5号（2018年）、「働き方改革と刑務作業」刑政129巻9号（2018年）および本庄武「行刑改革一五年の成果と今後の課題」刑政130巻1号（2019年）を掲載した。深谷・藤岡・森久は「感情労働者としての刑務官」立命館法学(2019年)に掲載の予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のように研究計画は、おおむね順調に進呈しているが、2020年4月には国連犯罪防止・刑事司法会議の京都開催が予定されている。また、現在、少年法年齢の引下げに関する法制審議会の議論も大詰めに差し掛かっている。そのため、無期刑問題に関する学術的知見への期待は高まっている。本共同研究のメンバーへの講演依頼、報道関係の取材などが日増しに増加している。
本共同研究としては、所期の計画にしたがって、（１）実態調査（実態および意識の調査）、（２）海外調査（文献および実態）ならびに（３）処遇改善（長期受刑者の施設内および仮釈放後の支援）について、実証研究に基づいた正確な実態把握と現実を踏まえた提言に努めたい。
具体的には、(a)刑事施設実態調査、(b)死刑・終身刑をめぐる意識調査の分析、(c)受刑者の意識調査、(d)海外調査、(e)海外研究者の招聘、(f)処遇に関する実態調査、(g)長期受刑者のダイナミック・トリートメントの検討などについて調査研究を実施する。なお、前年度、外国人研究者の招聘ができなかったので、2019年度には、海外の研究者・実務家の招聘と共同研究の実現に積極的に取り組みたいと考えている。
調査研究の実施に際しては、受刑者・元受刑者・家族等の当事者、刑務官・法務教官・保護観察官・弁護士・検察官等の実務家、自助グループ・支援組織等の民間組織などからの意見聴取を重視する。
以上を通じて、所期の研究計画を遂行するとともに、採択後の新しい動向にも対応ししていきたいと考えている。
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