株主権の変容に適合した会社法制のあり方

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H02469
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 前田 雅弘 京都大学, 法学研究科, 教授 (50240817)
• 研究分担者: 山下 徹哉 京都大学, 法学研究科, 教授 (10511983) ; 高橋 陽一 京都大学, 法学研究科, 准教授 (10737399) ; 洲崎 博史 京都大学, 法学研究科, 教授 (20211310) ; 伊藤 靖史 同志社大学, 法学部, 教授 (30319470) ; 齊藤 真紀 京都大学, 法学研究科, 教授 (60324597) ; 松尾 健一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (80388040) ; 村田 敏一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80454510) ; 北村 雅史 京都大学, 法学研究科, 教授 (90204916)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 株主権 / 株主総会 / 株主提案権 / 機関投資家 / コーポレートガバナンス・コード / スチュワードシップ・コード

研究成果の概要

近時、株式持合いの減少と機関投資家の持株比率の上昇、コーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの実施など、上場会社をとりまく環境の変化に伴い、株主の役割が存在感を増しつつある。会社法制の面では、平成26年の会社法改正は、全体として、株主の役割を重視する方向の改正であったと見ることができるし、令和元年の会社法改正においても、株主総会制度に関して重要な見直しがなされた。本研究は、現在の会社法制が、このような株主権の内容または行使の仕方の変化に適合した法的仕組みを提供するものとなっているかについて、さまざまな角度から検討を行った。

自由記述の分野

会社法

研究成果の学術的意義や社会的意義

従来、個々の株主権の内容または行使の仕方を巡り、さまざまな解釈論・立法論が展開されてきたが、近年の上場会社をとりまく環境の変化は大きく、このような変化の中で、株主権の内容または行使の仕方も変容せざるを得ない。このような株主権の変容に適合した会社法制のあり方を、最新の法改正の内容も考慮しつつ、さまざまな角度から検討する作業は、これまで試みられたことのないものである。本研究は、株主保護の適正なあり方について、わが国の会社法制がいかに進むべきかの基本的視座を明らかにするという点で、学術的・社会的な意義が認められる。