サステナブルな社会の実現に向けたコーポレート・ガバナンスにおける役員構成の意義

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17H02471
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 学習院大学
• 研究代表者: 小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
• 研究分担者: 松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20518039) ; 梅村 悠 上智大学, 法学部, 教授 (50439329) ; 胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111) ; 松井 智予 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70313062) ; 大杉 謙一 中央大学, 法務研究科, 教授 (80233112)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 会社法 / ダイバーシティ（多様性） / サステナビリティ / 実証研究 / ＥＳＧ / ＥＳＧ投資 / ＳＤＧｓ / コーポレートガバナンス

研究成果の概要

ボード（取締役会及び監査役会）の多様性の要請や、社会のサステナビリティを実現するようなコーポレートガバナンスへの期待は、経営効率性のモニタリングという従来のコーポレートガバナンスとは異質であるように見える。しかし、サステナビリティへの要請は、経営者が裁量権を持って利害関係者（ステイクホルダー）の利害を調整するというかつてのコーポレートガバナンスに逆戻りするのではなく、独立社外者による業務執行のモニタリングを一層厳格に求めるものであり、また、ボードの多様性は、そうしたモニタリングを行うボード構成員が有すべき能力（スキルセット）の問題としてとらえることができることが解明された。

自由記述の分野

会社法

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本のコーポレートガバナンス改革は、２０１０年代に入って、ステイクホルダーを重視した「日本型経営」から脱却し、資本市場から経営効率性の評価を受けるという仕組みを導入する形で進行し、日本経済の再生に一定の役割を果たした。しかし、そこには、地球環境問題や人権問題などのサステナビリティに対する視点が欠けていた。本研究の開始後、日本でもサステナビリティ（ＥＳＧ、ＳＤＧｓ）に対する理解が急速に広がったが、本研究は、いち早く海外の動向を紹介し、またそうした動きに理論的な位置づけを与えたという点で、大きな意義を持ったと自負している。