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2017 年度 実績報告書

民事紛争処理手続における情報の利用と保護の両立

研究課題

研究課題/領域番号 17H02473
研究機関北海道大学

研究代表者

町村 泰貴  北海道大学, 法学研究科, 教授 (60199726)

研究分担者 稲垣 美穂子  北海学園大学, 法学部, 准教授 (00612467)
山木戸 勇一郎  北海道大学, 法学研究科, 准教授 (20623052)
酒井 博行  北海学園大学, 法学部, 教授 (80382472)
長屋 幸世  北星学園大学, 経済学部, 教授 (90405647)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
キーワード民事手続 / 情報 / プライバシー保護 / インターネット / 文書提出命令 / 弁護士会照会 / 訴訟記録の閲覧 / 司法のIT化
研究実績の概要

平成29年度においては、まず、(1) 民事手続全般における情報の公開と秘密保護との緊張関係に関する現状認識を共通にする作業を行った。具体的には、一方で情報ネットワークが普及することで情報の流通や利用可能性が飛躍的に高まっていること、他方でプライバシーや個人情報の保護に関する権利意識の高まりや企業秘密の重要性と保護の必要性に関する意識の高まりが見られるということである。
これとともに、個々的には(2)倒産公告によって倒産者を特定できる情報が広く一般社会に公開され、インターネットを用いてこれを転載したり再利用したりすることが行われている現状とその問題点の究明、(3)政府主導で検討が進められている司法のIT化に関して、特にアメリカの事例を参考にして、IT化に伴う手続情報の公開とその弊害、アメリカと日本との訴訟情報にまつわるプライバシーに関して存在する根本的な考え方の違いの究明、(4)訴訟記録の閲覧を中心とする訴訟情報公開の現状と問題点、特に、訴訟記録閲覧の手続も基準も必ずしも統一化されておらず、公開という点でも不十分である一方で、プライバシー保護という点でも極めて不十分なこと、(5)民事執行における財産開示手続に関して、立法の動向を参考にしつつ、問題点や将来の方向性の検討、(6)弁護士会照会を用いた債務者財産の探索問題など、多彩なテーマに関する研究会報告を得て、研究分担者に協力者の参加の下で意見交換を行った。
これらの報告・研究は、その一部を公表するとともに、翌年度においてさらに深く検討を加えていく予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の研究計画通りの共同研究を進めている。
総論的な現状と課題について参加者の認識を共通にするとともに、その問題解決の方向性に関する意見交換により、各自の研究にフィードバックをすることが出来た。
その上で、各論的な課題についても取り上げて、それぞれの問題点の究明が進んでいる。

今後の研究の推進方策

民事訴訟分野においては、訴訟記録の閲覧、事件情報の開示、判決情報の公開といった情報公開の状況と問題点が明らかになった一方で、情報流通や利用、情報の再統合の可能性などを確認した前年度の研究成果を踏まえ、具体的な論点についてのさらなる検討を行い、その成果を秋に一般公表することを目指している。
また民事執行分野においては、進行中の財産開示手続の立法動向を注視しつつ、なお民事執行事件の情報公開と秘密保護の課題について検討を加える。
倒産法分野においては、倒産公告の問題点を究明した前年度に引き続き、とりわけ再建型倒産処理手続における倒産会社の内部情報の公開と倒産会社再建へのインパクトに関して、研究を行う。
さらに、裁判外紛争解決手続における情報の取扱いは、調整型手続で提出された情報を裁断型手続に流用することの問題点、および非公開を前提とするにもかかわらず情報が事件関係者を超えて用いられる可能性とその法的な検討に立ち入って検討を進める。
こうした各論的な検討を、研究分担者に協力者を加えた研究会で意見交換するとともに、秋には公開の研究発表の機会を設け、その結果を踏まえて本年度の取りまとめの研究会を行う。

備考

研究代表者の運営するブログで、本研究に関連するエントリ。

  • 研究成果

    (9件)

すべて 2018 2017 その他

すべて 雑誌論文 (4件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (1件) 備考 (4件)

  • [雑誌論文] フランスの不当な消費者取引に対する制裁と被害回復制度~グループ訴権の実情を中心に~2018

    • 著者名/発表者名
      町村泰貴
    • 雑誌名

      比較法雑誌

      巻: 79 ページ: 34-50

  • [雑誌論文] 民事手続における情報の保護と利用2018

    • 著者名/発表者名
      町村泰貴
    • 雑誌名

      民事訴訟雑誌

      巻: 64 ページ: 24-52

  • [雑誌論文] フランス・グループ訴権の実例―日本での運用の参考のために―2017

    • 著者名/発表者名
      町村泰貴
    • 雑誌名

      名古屋大学法政論集

      巻: 270 ページ: 313-336

    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] ITの発展と民事手続2017

    • 著者名/発表者名
      町村泰貴
    • 雑誌名

      情報法制研究

      巻: 2 ページ: 38-49

    • オープンアクセス
  • [学会発表] 司法ICT2017

    • 著者名/発表者名
      鈴木誠, 川村尚永, 笠原毅彦, 町村泰貴, 本田正男
    • 学会等名
      情報ネットワーク法学会
  • [備考] legal-info:下級裁判所の裁判書公開基準(原文も追記)

    • URL

      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2017/12/legal-info-a9e3.html

  • [備考] legal-info:判決文の公開は民主主義の基本

    • URL

      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2017/12/legal-info-7d11.html

  • [備考] ITの発展と民事手続

    • URL

      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2017/12/it-4bac.html

  • [備考] 司法IT化検討会の第4回会議資料について

    • URL

      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2018/01/it4-1826.html

URL: 

公開日: 2018-12-17  

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