| 研究課題/領域番号 |
17H02473
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| 研究機関 | 成城大学 |
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研究代表者 |
町村 泰貴 成城大学, 法学部, 教授 (60199726)
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| 研究分担者 |
山木戸 勇一郎 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20623052)
酒井 博行 北海学園大学, 法学部, 教授 (80382472)
長屋 幸世 北星学園大学, 経済学部, 教授 (90405647)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 民事手続 / 情報開示 / 情報保護 / 秘密保護 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、外部有識者から破産者マップ事件について当事者の立場からの検討結果を聴取し、研究会に参加する研究分担者および研究協力者からは知財訴訟における専門的知見の取り扱い、フランス倒産手続における倒産予防と情報開示、そして判決情報のオープンデータ化の可能性などを検討した。
また、研究開始から今年度までの情報収集・検討の結果を公表するために、研究分担者および研究協力者の間での意見交換を行った。これまでの研究内容を区分して、以下のように体系的整理を行った。
【民事手続全般】「民事手続における裁判情報の公開と非公開」【判決・決定手続】「インターネット関係の仮処分--発信者情報開示請求権の暫定的実現を目的として」「弁護士会紹介に関する今後の展望」「専門訴訟における仮処分による情報の開示と保護―知的財産訴訟を中心に―」「知的財産権訴訟における専門家の利活用―AI時代に向けて―」【家事調停・家事審判、裁判外紛争解決】「家事調停・家事審判における文書提出命令と秘密保護」「裁判外紛争解決手続における公開と非公開」【執行手続】「中国におけるオンライン競売の実情と課題」「財産開示制度の利害対立」【倒産手続】「倒産処理と情報資産をめぐる法と政策のあり方」「デジタル時代における破産者情報確保の重要性と問題点」
しかしながら、年度末に予定していた研究取りまとめのための会合がコロナ禍により開催できず、仕切り直しとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
夏から秋にかけての予定は順調であったが、2020年1月以降の予定はコロナ禍により中止となり、補充的な調査はもちろん、研究会内外の意見交換が不可能となったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍により遅れた研究内容を翌年度に実施する予定である。翌年度は最終年度であるため、研究結果の取りまとめを完成させる予定であり、研究分担者を中心にした意見交換および研究協力者による具体的な成果作成、そして補充的な調査を行う予定である。
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