研究課題
本年度は、前年度から繰り越した最終成果の完成に取り組んだ。前年度は研究参加者の体調不良等により、本研究の中核をなす一部の海外調査が実施できなかった。そのため、本年度に、必要となる海外調査を実施する予定だった。しかし、本年度はコロナ禍のために、海外渡航が制限され、また、対面での研究会開催も実施できなかった。このような厳しい状況の中で、オンラインでの会議やメールを使った打ち合わせなどを重ね、最終成果の書籍の出版を目指して研究を遂行した。夏季休暇までは、コロナ禍の状況を見極め、海外調査の実施の可否を検討した。夏季休暇時点で、最終成果取りまとめのための海外調査が困難であることが判明したため、海外調査を実施せず最終成果を取りまとめる検討に入った。9月にメール会議などで、全体の研究の進捗状況を確認し、研究参加者は各自原稿の執筆にとりかかった。11月に原稿を取りまとめ、出版社に原稿を渡し、校正作業に取り掛かった。その後、1月には校正作業を完了し、3月に最終成果を『政府間関係の多国間比較』（2021年、慈学社）として出版した。この出版成果では、各国の中間政府（基礎自治体の上に位置する広域政府）への権限移譲の現状について比較研究を実施し、中間政府が政府間関係で果たしている役割の一端を明らかにした。これによって、従来の研究では十分にはとらえられてこなかった中間政府への権限移譲が各国で進んでいることが分かった。また、これらの権限移譲がどのような政策的帰結をもたらすのかについて分析を進める必要があることも示された。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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