研究課題
2021年度は全体会合を3回、対象国ごとの会合を複数回実施した。2021年7月の全体会合では、データ収集作業の完了に向けて、作業手順を確認した。2021年10月の全体会合では、これまで独立して収集してきたデータ相互の整合性を図る作業について、打ち合わせを行った。2022年1月の最終会合では、データやその紹介について詳細を検討した。さらに、各国ごとの会合では、作業の進展に伴って生じた個別の論点について、全体会合の議論を踏まえて検討した。2020年度までに東南アジア用データ収集フォーマットは作成しており、インドネシア政治の専門家を招聘して、2021年度には同国の政党組織を対象とするデータ収集を開始した。ただし、同国は依然としてコロナ禍の最中にあり、渡航することなく現地のインフォーマントを介したものとなったが、おおむね目的を達した。また、本科研の最終年度となる2021年度においては、研究の取りまとめに向けて鋭意取り組んだ。本研究の最終目的であるアジア政党組織に関するデータベースの構築については、上記の通り、大いに進んだ。また、懸案であった全体の枠組み論文についても、一定の進展があった。2020年度後半に開催された日本政治学会において、アジアとヨーロッパの政党比較によって、得票変動に対する政党組織の対応を計量的に分析する研究報告を行った。2021年度は、同報告論文に寄せられた様々なコメントに対応するため、改訂作業に取り組んだ。また、各国の政党政治を紹介し、政党組織の特徴を明らかにすべく、各国の担当者は簡易なペーパーにまとめる作業に取り組んだ。そのほか、本研究に関連する業績として、英文学術誌・邦文学術誌、英文著書（分担執筆）・邦文著書（単著・分担執筆）、主要学会報告など多くを挙げられる。
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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