| 研究課題/領域番号 |
17H02486
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
森田 朗 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (50107489)
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| 研究分担者 |
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60302783)
泉田 信行 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 部長 (70360716)
黒田 有志弥 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障基礎理論研究部, 第2室長 (70582724)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 医療財政 / 医療保険 / 持続可能性 / 危機対応 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、わが国の医療財政の現状を把握するのに有用なデータを広範に収集するとともに、今後わが国で起きうる経済財政の外的ショックを想定し、それが発生した際の医療財政や医療機関などへの影響についてシミュレーション分析を行う。さらに、想定されうるこれらのシナリオにおいて医療制度の持続可能性を維持するための給付範囲・水準について法学、政治学の観点から分析するものである。
上記の研究目的を達成するため、令和元年度は、平成30年度に引き続き、①医療財政のシミュレーション分析、②医療政策研究、③各国調査、④医療従事者の就業行動に関する実証分析を行い、成果のまとめ作業を行った。
①については、わが国の医療保険財政の現状を詳細に分析できるデータセットを構築、医療保険財政の脆弱性や危機対応の分析が行える基盤を整備した上で、分析を進め、成果をまとめた。②については、健康保険の被扶養者制度に焦点を当てた検討により、公的医療保険の給付水準・範囲はとりわけ拠出との関係で必ずしも確固としたものではないため、財政危機等に際して給付縮減をせざるを得ない場合に、実質的な給付水準の切り下げは規範的にも許容されるという結論に至った。③については、ギリシャで現地ヒアリング調査を行った。ギリシャは、2010年以降顕在化した財政危機後に電子処方箋を導入して医療のIT化を進め、薬剤費にルールを設け、入院医療に包括払い制度を全面導入した。課題も残るが、財政危機後にもある程度の医療の水準を担保したという点で、我が国が財政危機に陥った場合にも参考になりうることが明らかにされた。④については、平成30年度に引き続き、医療従事者の就業行動に関する実証分析を行った。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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