| 研究課題/領域番号 |
17H02515
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
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| 研究分担者 |
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
杉野 誠 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (60535780)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 都市経済モデル / コホート分析 / 地価分析 / 小地域統計 / 都市施設配置 / 空間自己相関 |
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| 研究実績の概要 |
本課題は(1)兼業農家や副次従業を含む都市経済モデルの作成と分析，(2)東京都を対象とする小地域コホートモデルの作成とその結果を用いた都市圏内の人口変動の予測，(3)人口の空間構造変化に応じた都市施設の配置人口の実証分析，(4)ランダム付け値のマクロ的適用に基づく地価分析の4つのサブテーマを含むものである。初年度は，(1)に関しては文献調査や幾つかの予備的分析を中心に準備作業を進め，並行して都市経済学の多様な応用に関する概説論文を取りまとめた。また都市の内部における人口動態の変化と，それに伴うインフラの最適供給と資金調達に関して，従来の理論的予測を拡張すると共に，それらを実証的に計測する方法を検討しており，その成果を国際学会で発表した。(2)に関しては，文献レビューと併せて小地域コホートモデルの域外圏域との接続方法と，人口遷移行列を推定するための大規模不定方程式体系の効率的な収束計算法に関する検討を進めている。(3)に関しては，教育施設の配置により家計の移動や就業構造がどのように変化するかを，コーホート要因を加味しながら検討し，平河・浅田(2018)において学童保育と女性の就業率向上の関係を実証した。同時に交通施設の広域効果を検討するためのデータ収集を開始している。さらに(4)の地価分析と関連して，公共施設などと小地域人口，交通・土地利用と人口構成に関する文献調査を進めると共に，ヘドニックアプローチによる不動産価格の分析を実施した。具体的には，空港の騒音と交通インフラ整備や津波のリスクが公示地価(住宅地価)に与える影響について分析し，その成果を幾つかのワーキングペーパーに取りまとめた。併せて，多項ロジットモデルにおける空間自己相関の扱いについても，文献調査を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は代表者定年退職の直後に当たるが，退職と同時に家族介護とそれに続く不幸が発生し，その事後処理を含めて新しい研究体制の構築に時間を要したこと，また分担者の1名について，半年間の在外研究に赴くことになったために，研究体制上若干の遅れが生じている。しかし初年度の研究計画は，文献調査とデータ作成を主体とするものであり，前者についてはペースはやや落ちるものの並行して実施しており，後者は主として他の分担者の担当を想定していたため，30年度において十分回復が可能な範囲であると考える。
業績面では，上述のように応用都市経済学のテーマを特別(招待)論文として取りまとめ，都市間交通インフラの運用に関する国際学会発表や，保育施設と女性就業率の関係についての査読付論文等，幾つかの成果を上げてきており，今後とも研究組織間の連携を密にすることにより，より効率的な研究推進体制を執る予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)の応用都市経済モデルのうち，兼業農家問題の解は農家による一定区間の占用(飽和)を含み，一種の離散・連続モデルとなるため通常の比較静学分析が適用できない。また単一家計による複数従業を許容する都市モデルの定式化に際しては，副次従業先としてのサブセンター(SBD)の与え方が重要となるが，これらに関する理論的検討を進め，国際学会での発表を検討する。(2)の小地域コホート分析に関しては，初年度の文献調査及び域外圏域との転出入処理の検討を踏まえて，大規模不定方程式の収束プロセスを決定する。これを1990-2000-2010の2期間のデータに適用することで人口遷移行列を推定し，ファイナルテストを通じて推定方法を検証する。(3)は都市施設やインフラと人口動態との関連を明らかにするものであり，将来的には(2)の成果に基づく詳細な人口推計との連動を目指している。30年度は，初年度に実施した教育施設の世帯移動や就業構造に与える影響分析を，介護施設に拡大すると共に，首都高速が東京の就業構造にどのような影響を与えたかを含む交通施設の広域的効果の実証分析を行う。並行して収集した，公共施設，交通・土地利用，小地域人口，公示地価に関するデータに人口移動を加え，データベースの構築を完了する。このデータベースを用いることで，交通インフラや公共施設と小地域人口との関連性に関する詳細な実証分析が可能となる。理論面では，高齢化に伴う人口動態が社会政策に与える影響をより詳細に分析するために，個人の年齢階層ごとに，インフラ供給などの各種政策に対する支払意思額を推定する研究を予定している。(4)では初年度のヘドニック分析を継続すると共に，不均一分散に対応するHEVモデルに関する文献調査等を通じて，ランダム付け値モデルの推定方法を検討する。
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