| 研究課題/領域番号 |
17H02515
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
安藤 朝夫 東北大学, 情報科学研究科, 名誉教授 (80159524)
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| 研究分担者 |
伊藤 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (30516000)
宅間 文夫 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80337493)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
杉野 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (60535780)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 応用都市経済学 / 経済基盤説 / コホート分析 / 小地域統計 / 住宅価格 / 居住地選択 / 社会サービス |
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| 研究成果の概要 |
本課題では3つの視点から都市に関連する多様な分析を行った。第１は都市経済モデルに兼業農家と2人世帯を導入する拡張であり，前者では農地面積や農業従事時間と都心距離の関係を明らかにし，後者では片働き・共働き世帯の空間配置を数値解析で検討した。第2は東京都を対象とする小地域コホートモデルの開発である。人口分布の年齢的偏在を予測に不可欠な，国外への転出と島しょ部の整合的な扱いを提案した。第3は都市施設や住宅取引価格の決定に関する諸問題である。これには住宅ローン減税の世代間の影響，リフォームの住宅価値への影響，中国の学校選択自由化が住宅価格を通じて家計の立地選択に及ぼす影響等に関する実証分析が含まれる。
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| 自由記述の分野 |
都市地域経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市経済モデルでは，伝統的に1世帯1就業が仮定されるが，現実には共働き世帯が大勢であり，居住選択は大きく異なるはずである。経済基盤説の考慮により，非基盤就業者の労働市場を内生化した点に特徴がある。また専業農家を考慮したモデルは在るが，都市圏では副業的農家が大勢を占める点を考慮して，設定の現実への接近を図った。また少子高齢化は都市圏でも深刻だが，その程度は空間的に大きく偏る。コミュニティ単位での年齢分布の予測は，都市施設の効率的配置を図る上でも重要である。本課題では東京圏を対象に，国勢統計区単位のコホート分析の枠組みを提示し，実行上の障害となる国外転出のデータ欠損と島しょ部処理の問題を検討した。
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