| 研究課題/領域番号 |
17H02516
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
北川 章臣 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60262127)
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| 研究分担者 |
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
安井 大真 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (30584560)
岡澤 亮介 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838)
木村 匡子 関西大学, 社会学部, 准教授 (90546730)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 人的資本 / 低成長 / 労働市場の流動化 / 所得・資産格差 / 正規・非正規格差 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、バブル経済崩壊後の低成長と労働市場の流動化という環境下で、日本企業の人的資本形成のあり方は本当に変容したのかを理論と実証の両面から検討した。その結果、日本企業は人的資本形成を研究投資や設備投資よりも優先させてはいるものの、人的資本形成のための訓練機会を与えられる労働者が比較的少数に留まるため、訓練機会を与えられた労働者と与えられなかった労働者の所得や資産の格差は拡大する可能性の高いことが分かった。こうした所得や資産の格差を是正するには、雇用助成補助金によって訓練機会を増やすことに加え、訓練機会を与えられた労働者から与えられなかった労働者への所得移転が有効である。
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| 自由記述の分野 |
マクロ経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「日本的雇用システム」の研究はこれまで労働経済学の狭い枠組みでなされてきたが、本研究課題では、経済成長論の視点を取り入れ、より長期的な視野からこの問題を考えることで、低成長という環境下では労働市場の流動化が進むだけでなく、企業のコーポレートガバナンスのあり方も変化することを明らかにした。また、社会的に望ましい人的資本形成を通じて日本経済が長期停滞から脱出するためには、雇用助成補助金などによって人的資本形成の機会をより多くの労働者に与えることが依然として有効であることも示した。
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