| 研究課題/領域番号 |
17H02521
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| 研究機関 | 豊橋技術科学大学 |
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研究代表者 |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70291416)
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| 研究分担者 |
徳永 澄憲 麗澤大学, 経済学部, 特任教授 (10150624)
宮田 讓 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20190796) [辞退]
杉木 直 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (30322019)
松尾 幸二郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (50634226)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 自然災害リスク / 経済被害 / 空間経済モデル / 都市交通モデル / 事例調査 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、市町村間の産業連関表の推計、動学空間経済モデルの開発、及び多発的自然災害の経済被害推計に重点をおいて研究を実施した。防災政策に関連するプロジェクトや政策課題についても情報収集を行った。
愛知県、静岡県、四国４県、北海道、熊本県、大分県などを対象に、グラビティモデルとRAS法を用いて、市町村間産業連関表の推計を行った。他の都道府県の表についても市町村間表が推計できるように、プログラム開発を行った。愛知県と静岡県をプロトタイプモデルとして、動学空間経済モデルを開発し、津波被害や洪水被害の復旧・復興過程のシミュレーション分析を実施した。これらの成果をうけて、四国４県、北海道、九州地域にモデル分析を拡張している。被災地域の生産活動の停止に加えて、交通リンク遮断や渋滞の影響も考慮して津波被害のシミュレーションを実施した。
多発的な自然災害については、北海道の市町村経済を対象に、津波被害と火山噴火が複合的に生じた場合を想定し、地域経済の回復過程をシミュレーションにより明らかにしている。また、愛知県内では２つの流域が洪水被害を受ける状況を想定した分析も行っている。四国のモデルでは、４県が存在するため、県別と市町村別の経済被害の影響を比較分析する方法を開発している。東日本大震災では、津波被害と原子力発電所の被害が同時的に発生したため、このような状況を想定したシミュレーションも検討している。
海外については、インドネシアの都市を対象に、自然災害リスクが都市の地価やサイズに与える影響を分析した。またタイの地域間産業連関表の推計を行った。これらの研究成果については、日本地域学会、日本環境共生学会、国際地域学会等で報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
おおむね計画通り研究が進んでいる。いくつかの都道府県について市町村間産業連関表の推計を行い、動学空間経済モデルを用いて分析し、比較を行っているが、おおむね良好な結果が得られている。多発的な複合被災については、いくつかのシナリオを設定し、シミュレーションが可能となっている。これらの成果については学会で報告をし、図書として公表している。
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| 今後の研究の推進方策 |
おおむね順調に研究がすすんでいることから、今後も計画通り進める予定である。自然災害は発生は、場所と時期について多様であることから、様々なシナリオに対応できるように、分析手法を改善していきたい。モデルとデータの大規模化から、動学的産業連関モデルをベースとした手法の開発を優先的に進めている。
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