| 研究課題/領域番号 |
17H02523
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
鎌田 伊佐生 新潟県立大学, 国際産業経済研究センター, 教授 (40749503)
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| 研究分担者 |
佐藤 仁志 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (60466076)
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 経済政策 / 国際経済学 / 国際貿易 / 貿易協定 / 貿易と労働 / 労働条項 / 労働条件 / 最低賃金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、貿易協定における労働条項の協定締約国における労働基準・労働条件の維持・改善効果ならびに貿易協定に期待される貿易促進効果への影響の有無について理論および実証の両面から経済学的分析を行うことを目的として実施されている。
研究の２年目となる平成３０年度においては、研究代表者であるわたしは、前年度から予備的分析を進めてきた労働条項が協定締約国の国内労働基準や労働条件にもたらす効果に関する実証分析につき、現時点での成果を国際学会や海外研究機関でのセミナーを含む計４件の学会・研究会で発表するとともに、中間成果を論文にまとめジェトロ・アジア経済研究所のディスカッションペーパーとして公表した。また、本分析のために独自に作成している地域貿易協定の労働条項に関するデータベースを拡充すべく近年新たに締結された地域貿易協定の労働条項に関する追加調査を行うとともに、学会報告等を通じて得たフィードバックをもとに分析手法改善方策の検討を進め、分析の精緻化の準備を進めた。
また、労働条項の有無が地域貿易協定の貿易促進効果に及ぼす影響に関する実証分析については、研究分担者である神事が中心となり、マクロレベル・データによる推定を行うべく分析に用いるデータの整備と推定方法の検討および関連する先行研究の調査を行い、これらを踏まえて予備的分析を実施した。
さらに、本研究の理論分析に関しては、研究分担者である佐藤が中心となり、貿易協定に労働条項を含めることが協定の成立可能性や関税に与える影響という観点からモデル構築を進めた。また、佐藤が客員研究員として滞在した米国スタンフォード大学アジア太平洋研究センターにおいて、関連する研究の成果についての講演も実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
まず、貿易協定の労働条項の協定締約国国内労働基準・労働条件への効果に関するマクロレベル・データ実証分析については、前年度の予備的分析および中間成果の学会等での対外報告の進捗を活かして、当平成３０年度には、独自作成している地域貿易協定の労働条項データベースの拡充・更新の実施や（これについてはリサーチ・アシスタントの雇用を通じ効率的な作業ができた）、分析手法における課題の洗い出しと改善方策の検討を進めることで、分析の精緻化に向けて準備を整えることができた。また、中間段階ではあるが現時点での成果については論文にとりまとめ、ディスカッションペーパーとして公表することができた。
次に、労働条項の存在が貿易協定の貿易促進効果に及ぼす影響に関する実証分析については、世界各国の２国間貿易および貿易協定の締結状況と性質分類に関する大量のデータの効率的な収集とデータセット化を通じて、予備的分析に着手するとともにその結果に関する担当研究者間での検討・議論も進めることができた。
加えて、理論分析に関しては、労働条項の存在が貿易協定の交渉にもたらす影響（協定成立可能性）および協定内容に及ぼす影響（関税）の２側面からの分析という当初計画における方針を維持しつつ、具体的な理論モデル構築に着手し、モデル内容に関する議論と検討を進めることができた。
なお、実証分析の１つとして計画した事例研究アプローチについては、当年度は事例割り出しのための予備調査を行ったが、その結果ケーススタディに耐え得るような貿易協定の労働条項発動事例およびそれに関する入手可能な情報が十分でないことが判明したため、今後の分析アプローチの調整を図る考えである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の実証分析については、貿易協定の労働条項の国内労働条件への影響に関する分析については当平成３０年度に実施した準備作業（データベース拡張・更新と分析手法改善策検討）を踏まえ分析の精緻化を試みるとともに、労働条項による協定の貿易促進効果への影響に関する分析については当年度に行った予備的分析を踏まえてマクロレベル・データによる推定と結果の分析を進める。本研究の理論分析については、当年度に構築したモデルをもとに、労働条項による貿易協定の成立可能性への影響に加え、労働条項が貿易自由化スケジュール（対象範囲や譲許程度）に影響する可能性について理論的な検討を試みる。また、それぞれの成果についての論文執筆を進めていきたい。
本研究では研究代表者と２名の研究分担者のチームによる取組みとなるところ、前年度と同様に３者が互いに遠隔地を拠点としているため、研究者間の連携・共働を密にすることが重要である。当平成３０年度には研究者間の対面打合せやミーティングを頻繁に設けたことが研究の推進に繋がったと考えており、今後も積極的にミーティングの機会を設けていきたい。
また、本研究の理論分析および実証分析（特に貿易促進効果への影響推定）については、論文執筆のためのタイムリーなフィードバックを得るべく、次年度の前半あるいは可能な限り早い時期に学会等での報告を積極的に行っていく。加えて、本研究全体としての活動や成果の発表の場を設けるべく、学会における企画セッション等による報告を検討したい。
なお、上記８．で述べた事例研究に対する情報制約への対応としては、分析アプローチを調整し、貿易協定における労働条項の内容に関する先行研究のサーベイを通じた比較分析として行うこととしたい。
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| 備考 |
中間成果を以下のディスカッションペーパーとして公表：
Isao Kamata (2018), "Can RTA Labor Provisions Prevent the Deterioration of Domestic Labor Standards?," IDE Discussion Paper No. 716, Institute of Developing Economies
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