研究課題
本研究の目的は、現在日本銀行が実施しているETF買い入れ政策が、資本市場の機能を毀損し、企業活動に負の影響を及ぼしていないか検証することである。本年度は、検証すべき仮説についての実証分析と結果の解釈を中心に研究を遂行した。日本銀行のETF買入による価格発見機能の影響については、日中取引時間中のティック・データを利用し、ETF買い入れ政策実施日とそうでない取引日についての実証分析を行った。ボラティリティなどいくつかの尺度については、ETF買い入れ実施日とそうでない日に差が認められたものの、主たる流動性尺度や価格発見能力については、現時点で統計的に有意な影響を示す結果を得られなかった。ETF買い入れ政策が、資本市場へ公的情報の流入と価格形成の関係に影響を与えるかについての分析においても、ボラティリティと流動性の観点から実証分析を進めているが、ETF買い入れ政策の明確な影響は見いだすことができていない。ETF買い入れ政策と企業統治の関係についても、分析モデルの改善と、企業統治尺度の再構築を行ったが、明確な結論を得ることができなかった。また、すべての研究トピックスにおいて、ETF買い入れ政策と、その影響に関する内生性の問題を研究計画期間内に十分に解決できなかった。この問題を解決できる分析手法の検討と、より精緻・広範なデータセットを利用した実証分析を今後の課題として、サンプル期間を延長しながら研究を継続していく予定である。
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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