| 研究課題/領域番号 |
17H02528
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
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| 研究分担者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (20345474)
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 教授 (90583659)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 経済政策 / コーポレートガバナンス / 事業再編 / M&A / 企業提携 / 完全子会社化 / 株式価値算定 |
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| 研究実績の概要 |
技術変化やグローバリゼーションの急速進行に対して、退出と変革が求められている日本企業は、赤字事業の雇用を維持しようとしたがいずれも失敗してきた。M&Aは、赤字事業からの早期退出には欠かせない資本市場の一環である。とりわけ、代表者と分担者は、赤字事業からの早期退出と稼ぐ力の視点から、日本のM&Aに関する法学と経済学の研究を行った。分担者森田は、M&Aや企業提携(たとえば日産・ルノーなど）などで活用される「法定決議事項について第三者を介在させる合意」の有効性・効力などについて検討を行った。分担研究者田中は、MBOや支配株主による従属会社の完全子会社化などの利益相反のあるM&Aの公正を図るための法規制のあり方について検討した。特に、経済産業省が2019年に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」において提唱されている株式価値算定書やフェアネス・オピニョンの取得について、その意義とわが国における課題について分析した。分担者松井は、産業組織論の視点から、需要に関して不確実性が存在する状況では、ある企業はマージンの設定をできるだけ後に行うことにより、他の企業の得ている需要情報を読み取り、稼ぐ力を最大化するように活用できるという、不完備情報下における後発者の優位性を示した。代表者胥は、事業再編、とりわけ、人員再編の難しさから、日本のM&Aの効果について、アンケート調査結果に基づいて、衰退した日の丸半導体や液晶の合併後の業績低迷の事例から、雇用維持が赤字事業からの早期撤退を妨げるだけでなく、合併後の業績低迷にもつながったと明らかにする。2020年度の研究成果は、日本企業の稼ぐ力を高めるための政策立案に示唆を富むものといえよう。分担者蟻川と分担者高橋は今までの完成論文の投稿に努めている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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