研究課題
日本を含む東アジア諸国における、自由貿易協定（FTA）の利用額に関するデータを収集し、主に2つの課題について研究を行う。第一に、複数のFTAが利用可能な状況下における、企業の関税スキーム選択を理論的、実証的に分析する。第二に、国ペア別・製品別のFTA利用コストを計測する。そして、商品や国ごとの違いを利用して、FTA利用コストの詳細な構成要素を探り、企業のFTA利用を促進するうえで必要な政策を探る。この他にも、関税率やFTA周りの課題について取り組んでいる。2020年度までに5本の論文が国際的学術査読誌に掲載されたが、2021年度にはさらに4本の論文の掲載が決まった。それらの論文では、関税率の変化が貿易価格や品質、卸売企業のマージン率に与える影響などを分析している。また、主な研究課題の一つ目にあたる、6つの輸入国におけるFTA利用額データを用いて、FTA利用率の決定要因を分析した論文も掲載が確定した。これにより、計9本の論文の掲載が確定した。その他にも、現在、国際的学術誌にて査読されている論文がいくつかある。FTAと関税減免制度の間の選択問題に関する論文、2つの特恵関税制度が利用可能な際に片方の原産地規則が変化したときの効果を分析した論文、あるFTAの貿易創出効果が非メンバー国からの輸入増加により縮小することを分析している論文、主な研究課題の二つ目にあたる、FTA利用コストを計測した論文などである。これらの論文についても、引き続き掲載を目指す。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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すべて 国際共同研究 (4件) 雑誌論文 (6件) (うち国際共著 2件、 査読あり 6件、 オープンアクセス 2件)
The World Economy
巻: - ページ: -
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