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2021 年度 研究成果報告書

自由貿易協定の利用要因とコスト

研究課題

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研究課題/領域番号 17H02530
研究種目

基盤研究(B)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

研究代表者

早川 和伸  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (40458948)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワード地域貿易協定 / FTA利用率 / アジア / 関税率
研究成果の概要

東アジアにおける自由貿易協定(FTA)利用額のデータを用いて、2つの課題について研究を行った。第一に、複数のFTAが利用可能なときの関税スキーム選択を分析した結果、取引額が大きいほど、最恵国待遇スキームではなく、FTAが用いられること、そしてFTAの中では、より原産地規則が厳しくない、もしくはより特恵関税率が低いFTAが選択されていることが示された。第二に、原産地規則遵守にかかるコストと原産地証明にかかるコストを計測した結果、前者は製造原価の1.5%程度であること、後者は輸出固定費の14%程度であることが示された。またこれらのコストは輸出入国における港湾の効率性や汚職度と有意に関連していた。

自由記述の分野

国際貿易論

研究成果の学術的意義や社会的意義

複数からの関税スキームの選択の分析、および原産地規則・証明にかかるコストを別々に計測することのいずれも、学術的に新しい試みであった。そして、前者では各FTAの利点、欠点を比較しながら合理的な選択が行われていること、後者では制度的な要素がFTA利用コストと密接に関連しているという、新しい発見がもたらされた。とくに後者は、今後、FTA利用を促進していくための政策を考える際に、有効な示唆を与えるものである。

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公開日: 2023-01-30  

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