| 研究課題/領域番号 |
17H02542
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
加納 隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90456179)
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| 研究分担者 |
加納 和子 (竹田和子) 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20613730)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 実質・名目為替レート / トレンド・インフレ / 沖縄返還 / ベイズ統計 / 価格硬直性 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は第一の研究成果として, 名目為替レートのランダムウォーク性に関する動学的一般均衡分析の論文が, マクロ経済学における国際的なトップジャーナルの一つであるJournal of Money, Credit, and Bankingに採択されたことが挙げられる.
次に平成29年度より継続している2カ国開放経済ニューケインジアンモデルを用いたトレンド・インフレの実質為替レートおよび名目為替レート効果に関する理論分析の論文に対し, 国際経済学の国際的なトップジャーナルの編集長よりモデル推定後の論文投稿を推奨された. 当該モデルをカナダと米国のデータを用いてベイズ推定した上で改訂した論文を当該ジャーナルに投稿中である.
令和元年度の第三の研究成果として, 平成29年度から実施している沖縄本土返還前後における沖縄・那覇市と本土県庁所在都市での小売物価統計調査の個別商品銘柄の小売価格データを用いた, 通貨体制変化の実質為替レート調整効果に関する自然実験の共同プロジェクトの進捗が挙げられる. 特に令和元年度は多くの国際学会での報告機会を相次いで得られた. さらに自然実験の結果に厳密構造的解釈を与えるため、価格硬直性のメニューコストモデルとカルボモデルをそれぞれ構築しカリブレーション分析を行なっている. この分析により, 価格硬直性の代表的な経済モデルとしての両モデルの実証的検証の進捗が期待できる.
令和元年度の第四の研究成果として, 平成30年度より開始した非線形確率的動学的マクロモデルの新しいベイズ推定法の開発に進展が見られた. Geweke(2010)が提起した「最小解釈」に, 離散分布であるディリクレ・多項モデルを応用し, モデルの構造パラメータの事後分布のベイズ改訂をpython上に実装した. この初期の成果をいくつかの国際学会で報告した.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
まず令和元年度の研究成果として論文がマクロ・国際金融論のトップジャーナルであるJournal of Money, Credit, and Bankingに採択されたことは、本研究課題の重要性と妥当性を強く示唆している.
トレンドインフレの為替レート変動に与える影響に関する第一プロジェクトでは、平成30年度に理論分析の成果をまとめ, 国際経済学のトップジャーナルに投稿した. その後担当編集長よりデータを使ったモデルの推定をした後に論文を改めて投稿するよう寛大な推奨を受けた.令和元年度はカナダと米国のデータを用いて当該モデルをベイズ推定した結果,トレンドインフレの実質・名目為替レートにおける有意な影響を観察した. この成果をもって論文を改訂し当該ジャーナルに投稿中である.
沖縄返還に関連する実質為替レート調整における通貨体制の影響に関する第二プロジェクトでも, 令和元年度は成果を多くの国際学会で報告する機会を得た. さらに実証分析の結果に厳格な構造的解釈を与えるため, メニューコストモデルとカルボモデルのカリブレーション分析を開始した.この分析範囲の拡大により本プロジェクトが, ニューケインジアンモデルの原動力となっている二つの価格硬直性メカニズムを, 戦後の沖縄経済史と米国軍事史上の歴史的経験を通じて実証的に比較検討する世界的にも稀有な研究になる.
令和元年度は「長期リスク」の動学的一般均衡モデルを通じた為替レート分析の第三プロジェクトにおいても著しい進捗が見られた. Geweke(2010)が提起した「最小解釈」に離散分布であるディリクレ・多項モデルを適用し, 代表的な非線形動学的確率的一般均衡モデルである消費に基づく資産価格モデルの構造パラメータの事後分布をベイズ改訂するプログラムをpython上に実装した. 未だ初期段階の成果ではあるが, いくつかの国際学会で成果報告する機会を得た.
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| 今後の研究の推進方策 |
第一プロジェクトに関しては, 現在論文を国際的ジャーナルに投稿中である. 今後の方向性としては、(1) 2カ国間消費差と実質為替レートの相関に関する実証的パズル(いわゆるBackus-Smith puzzle)と(2) カバーなし金利平価式に関する実証的パズルを解決するようモデルのさらなる拡張と改善を試みる.特に第三プロジェクトとも強く関連するが、為替レートのリスクをどのようにモデル化するかは今後の大きな課題である.
第二プロジェクトに関しては, 現在進行中のメニューコストモデルとカルボモデルのカリブレーション分析を完成させ、全体の成果を論文としてまとめ国際的ジャーナルに投稿する. これにより自然実験で得られた実証結果を用いて, メニューコストモデルとカルボモデルのデータ整合性を確認し, 実質為替レート変動における価格硬直性の役割を重視するニューケインジアンモデルのマイクロデータを用いた精緻化に貢献する.またさらに関連したデータを用いて, ニュージーランドのMassey UniversityのMartin Berka教授と共同研究を行う予定である. この共同研究では, 実質為替レートの文献における重要な実証的パズルである消費差と実質為替レート間のBackus and Smith puzzleに沖縄返還前後のデータを用いて接近する.令和元年度後半に共同研究を推進する予定であったが, 新型コロナウイルス感染症の拡大により, その進捗が著しく停滞している.令和二年度は共同研究を再開したい.
第三プロジェクトに関しては, 前述の「最小解釈」に基づいた非線形動学的確率的一般均衡モデルの新しいベイズ推定法の頑健化を試みる.さらにモデルに特定化の誤りがある場合のベイズ統計的同定方法の確立も目指す.その後再帰効用に依拠する長期リスクがある為替レートのマクロモデルの推定に実装する.
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