| 研究課題/領域番号 |
17H02547
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
芝田 隆志 首都大学東京, 経営学研究科, 教授 (70372597)
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| 研究分担者 |
木島 正明 広島大学, 情報科学部, 教授 (00186222)
西原 理 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (20456940)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 企業金融 / ファイナンス / 資金制約 / 非対称情報 / 最適資本構成 / 投資タイミング戦略 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究成果は，3本の学術論文を国際学術誌にて公刊，14件の学会報告(国際10件，国内4件)を行い，4本のワーキング・ペーパーを執筆(学術論文誌にて審査中)したことに集約される．
学術論文の主要な成果は次の3点にある．第1に，業績悪化により企業が流動化されるとき，企業経営者が残余価値を最大化することを考慮に入れた上で，その事後的な行動が，事前的な行動(特に投資戦略)に与える影響について明らかにした．従来の研究では，事後的な行動がモデルに組み入れられていないのに対して，本研究では事後的な行動をモデルに明示的に組み込んだモデルを構築した．第2に，経営者と投資家(企業株主と債権者)との間に情報の非対称性を仮定し，投資家は経営者に自らの私的情報を開示させる最適なスクリーニング戦略を導出した．その上で，企業の投資戦略と資金調達との間における相互作用メカニズムを明らかにした．第3に，従来のモデルでは，企業の倒産(債務不履行)や流動化が状態変数(確率過程)の変化に応じて発生するのに対して，本研究では，企業の倒産や流動化が，状態変数および外生的な確率変数の2つに依存して発生するモデルを構築した．外生的な確率変数を加えることにより，モデルにおける企業の業績が，需要などのミクロ的な要因ばかりではなく，景気などのマクロ的な要因にも依存することなり，実務の問題にさらに結びついた経済環境をモデルで表現することを可能とした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2年間の研究では，15本の学術論文を国際学術誌(すべて査読付き)にて公刊(掲載確定を含む)した．また，国際ワークショップを開催し，小規模ながらも研究拠点を形成しつつあると評価できる．以上より，当初の計画以上に進展していると判断した．
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| 今後の研究の推進方策 |
オプション理論を用いたモデル分析では，投資行動と資金調達との間の相互作用を考察する際，債権者の意思決定行動が明示的に考慮されていないことを，2018年度の研究において明らかにした．それゆえ，今後の研究では，債権者の意思決定行動を明示的に考慮した上で，投資行動と資金調達との間の相互作用について明らかにする．
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