| 研究課題/領域番号 |
17H02563
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
須田 敏子 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (70387992)
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| 研究分担者 |
山内 麻理 同志社大学, 研究開発推進機構, 研究員 (20755433) [辞退]
森田 充 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (30453492)
八代 充史 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (40286620)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 人事制度 / 人事権の所在 / 資本国籍 / 競争環境 / 制度環境 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度における研究概要について(1)情報収集・(2)研究成果発表の2側面にわけて記載する。
(1)情報収集：人事制度面における長期雇用・年功主義、人事管理の意思決定面における人事部主導の集権的人事管理、の２つは日本型人事管理の特色として指摘されている。これを実証するために、日本で活動する外資系企業を対象に「人事部門の機能と組織に関する調査」を実施した。目的は、本調査結果を、2016年度実施の日本市場・上場企業（ほとんど内資）対象の調査結果との比較を行い、資本国籍が人事制度、人事権の所在に与える影響を分析することにある。
(2)研究成果発表：2017年度の研究成果のうち、主要3業績について担当者と発表内容を記載する。
①研究代表者・須田敏子：日本の製薬産業・電機産業の2産業間における人事制度を比較した"Comparison of Human Resource Management between the Pharmaceutical and Electrical Industries in Japan"を『World Journal of Management』誌に掲載。
②研究代表者・須田敏子：人事管理研究と背景となる組織行動分野の理論と応用・実践方法の紹介と、日本の人材マネジメントの特色と対極的な欧米型人材マネジメントの比較によって人材マネジメント分野を紹介した『組織行動：理論と実践』を出版。
③研究分担者・森田充：本研究の柱の1つである国際比較分野の研究として、意思決定の国際比較に関する論文"Comparison of Group Decicion Making in Japan, Thailand, Vietnam and Russia Using a Business Game"を『Simulation & Gaming』誌に掲載。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、2017～2021年度の5年間にわたる科研費研究の初年度であると同時に、本研究内容は、それ以前の2012～2016年度科研費研究、2009～2011年度科研費研究、2006～2008年度科研費研究と、4回の科研費研究期間を通しての継続研究であり、長期間にわたる研究である。科研費研究のタイトルは人事分野であるが、組織行動論、経営戦略論、組織論、国際経営比較論、文化論、制度理論など幅広い分野の理論を活用し、マクロ面での分析では各国のビジネスシステム比較、ミクロ面の分析ではモチベーション構造・意思決定構造の比較など幅広い分野で研究を行ってきている。
以上のように幅広い研究分野を有する長期継続研究の中で、本年度は2016年度から新たに加えた人事権の所在というテーマに国際比較の視点を取り入れ、資本国籍における人事権の所在の違いを知るために外資系企業向けの調査を実施し、2016年実施の日本市場・上場企業対象（ほとんど内資）との比較を行える環境を整えた。現在は一次分析段階であるが、資本国籍による違いは大きく、初の研究成果発表を2018年6月に予定している。以上のとおり、2016年度・2017年度と連続してアンケート調査を実施しており、研究はおおむね順調に進展している。
研究成果面では、研究代表者・須田敏子、研究分担者・森田充の2人の論文が海外ジャーナルに掲載された（研究実績の概要で論文・ジャーナル名を記載）。さらに、研究代表者・須田敏子が2018年7月開催予定のInternational Labour and Employment Relations Assopciation 2018 World Congressで2つの研究発表が決定しており、研究成果面でもおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
本科研費研究期間の残り4年間の2018～2021年度における研究計画は以下の通り。
(1)人事制度・人事権の所在に関する調査：2018年度・2019年度の2年間で、日系企業・外資系企業対象調査という２つの調査結果の分析・研究成果発表を行っていく予定。2018年度は2018年6月の日本応用経済学会での発表が決定。2018年度中に、2018年10月開催予定の経営行動科学学会での発表、2019年8月開催のAcademy of Management Annual Conferenceへの論文投稿、の２つを計画している。2019年度については、海外ジャーナルへの投稿を予定している。研究成果発表には、書籍出版も含まれる。現在、出版社より書籍出版依頼を受けており、具体的な企画を考慮している段階である。2018年度あるいは2019年度に本調査に基づく出版企画を通す計画である。情報収集面では、2020年度・2021年度に再度「人事部門の組織と機能に関する調査」の実施を予定している（2020年度に日系企業調査、2021年度に外資系企業象調査を実施）。
(2) モチベーション・意思決定などに関する国際共同研究：モチベーションに関しては、2018年7月開催のInternational Labour and Employment Relations Association 2018 World Congressでの研究成果発表が決定しており、引き続き、国際共同研究を進めるとともに研究成果の発表を行っていく。
(3)人事制度に関する定性調査：同じく2018年7月開催のInternational Labour and Employment Relations Association 2018 World Congressでの研究成果発表が決定しており、引き続き、研究を進めるとともに研究成果の発表を行っていく。
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