| 研究課題/領域番号 |
17H02569
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
竹村 正明 明治大学, 商学部, 専任教授 (30252381)
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| 研究分担者 |
小林 一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00205478)
石田 万由里 玉川大学, 経営学部, 准教授 (30782370)
山本 尚史 拓殖大学, 政経学部, 教授 (80381341)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | エコノミック・ガーデニング / 中小企業 / 地域開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、エコノミック・ガーデニングという新しい地域開発方法を導入するために、地域自治体はどのように政策方法論を変更しなければならないかを理論的実証的に明らかにすることであった。方法論の理論的課題は、なぜそのようなやり方が優れているかを説明することである。本年度は、昨年度達成できなかった課題を実施し、次の成果を得た。
第1に、本研究の理論的基礎の再検討である。というのは日本的なエコノミック・ガーデニングは既存の方法とは異なる手順で行われているからである。アメリカのエコノミック・ガーデニングでは、自治体内に担当マネージャーを配置することで作動する。しかし日本では、自治体内にそのような機能を配置することができないので、外部連携によって進められる。この時問題は、それが自治体の成果と一致するかどうかである。しばしばそれは一致しない。
第2に、成果尺度の再検討である。アメリカのエコノミック・ガーデニングは自治体主導で行われるため、成果は仕事の創出（job creation）である。日本の場合は、自治体は雇用創出の制度設計をするだけで、それに直接かかわることはできない（公共工事は除く）。そのため、日本的な成果尺度を開発することが勧められる。しかし、その方法こそがエコノミック・ガーデニングの導入を妨げている。エコノミック・ガーデニングの目的は当該地域内で雇用を創出する企業群を発見し、それらを成長させることである。そこの雇用が発生するからである。日本の場合、雇用の創出よりも、企業そのものの長生を優先するので、雇用は抑制される傾向さえある。
ここから次のような結論を得ることができる。すなわち、日本型エコノミック・ガーデニングを促進する政策方法論は、自治体に雇用創出度という明確な成果尺度を導入することである。導入手順の実践的検討は、将来の研究課題となるだろう。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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