研究課題
Ω型経営システム研究に関する最終年度の取り組みとして、本年度は、日本の経営システムの変化についての調査を実施した。1990年度以降次第に進展してきた人事・労務面での経営システムの変化、資本面での経営システムの変化と両者の関連性を考察する上で、1990年度には、日本経済が失われた10年（当時）と呼ばれ、経済が停滞する中で、再び経済の活性化を図るため、人事・労務面及び資本面での経営システムの変化や強化が進んだ。1990年代後半及び2000年代には、成果主義の導入、労働市場の流動化など人事・労務面での変革が進んだ。2015年のコーポレート・ガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの導入により、2010年代以降は資本面での改革が進行した。資本面での改革を代表するのが、日本の上場企業におけるコーポレート・ガバナンスの戦略的活用への動きであった。この変化により、日本の上場企業は、外部取締役や女性取締役の導入に対する数値目標を掲げられ、それを達成することが要請された。本年度、本研究においては、こうした背景の中で、女性取締役の導入や社外取締役制度の導入に着目し、コーポレート・ガバナンス・コードの導入が、日本企業におけるコーポレート・ガバナンスのあり方をどのように変化させてきたか、それは現場レベルでの人事・労務制度にどのような影響があったのか、どのような具体的な取り組みがなされているかを探るため、女性社外取締役を対象とした聞き取り調査を実施した。予備調査を経て実施した本調査において、6名の社外取締役に対し、各1時間の聞き取り調査を実施し、録音して聞き起こしを行った。調査の結果は今後学会やジャーナル等で発表予定である．
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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龍谷大学経営学論集
巻: 61 ページ: 25-44
実践経営
巻: 59 ページ: 75-82
実践経営学研究
巻: 141 ページ: 167-174
