| 研究課題/領域番号 |
17H02605
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
杉澤 陽子 (杉原陽子) 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (80311405)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 介護保険制度 / 政策評価 / 在宅医療 / 介護負担感 / サービス利用抑制 |
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| 研究実績の概要 |
2015年度以降の介護保険制度改革は、自己負担割合の増額や施設入所要件の制限など利用者にとって負担となる改定が実施された。そこで本研究は、介護保険制度改革により高齢者や介護者にどのような問題が、どのような特性の人に生じているのか、問題を解消するための対応は何か等の課題を、一般高齢者/要支援認定者/要介護認定者の介護者に対する反復横断調査と追跡調査、質的調査を用いて実証的に明らかにすることを目的とする。
今年度は、(1)東京都内の一市部で2013年と2016年に実施した一般高齢者/要支援認定者/要介護認定者の介護者に対する反復横断調査の解析（一般高齢者調査:65歳以上の住民から無作為に1割抽出した約4000人に対する郵送調査、要支援・要介護認定者:各要介護度から200人ずつ無作為抽出した計1400人に対する訪問面接調査、要支援認定者は主に本人を、要介護認定者は主に介護者を対象）、(2)2016年の要支援・要介護認定者調査の協力者に対する追跡調査、に取り組んだ。
主な結果は以下である。介護保険サービスの自己負担割合が2割負担になった人は認定者の約2割で、従前の1割負担の人と比べて2割負担になった人ではサービス利用料の負担感が高く、特に要介護認定者でサービス利用の抑制傾向が示された。入院期間の短縮化により医療ニーズの高い高齢者が在宅で療養するケースが増えており、要介護5では約5割が在宅で何らかの医療処置を実施していた。医療処置を要する高齢者の介護者の半数は、家族が医療処置を行うのは精神的な負担が大きいと感じており、医療処置をしていた介護者は、そうでない介護者と比べて燃え尽き感の数値が統計的に有意に高かった。65歳以上住民の約4割は、必要な時に十分な介護サービスを受けられないかもしれないと不安に感じており、特に低所得者、独居や夫婦のみ世帯、心身の健康状態の悪い人で不安感が高かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画時は追跡調査を1年後の2017年度に実施予定であったが、予備調査の結果、1年間ではあまり大きな変化が見られそうになかったため、1年後は一部の人に対するヒアリング調査のみとし、研究期間を繰り越して2018年度に追跡調査を実施した。その結果、追跡期間が長くなり、その間の変化を予定通り分析できる状態になった。追跡調査は繰り越したが、既存のデータを用いた分析や成果発表は概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)2013年、2016年に実施した一般高齢者/要支援認定者/要介護認定者の介護者に対する調査と同様なデザインの調査を2019年に実施することにより、この間の変化とその要因を分析する。
(2)上記の調査で把握した「社会的排除の事例」に対して質的調査を行い、問題の発生機序や背景・要因、必要とされる支援について解明する。
(3)支援の担い手(民生委員、ボランティア・NPO、地域包括支援センター、ケアマネジャー、市役所職員、等)に対する質的調査も行い、支援する上での問題点や効果的な対応策、連携等について検討し、当事者と支援者の両方の視点から社会的排除を防ぐ支援基盤づくりへの示唆を得る。
(4)介護従事者に対する調査を行い、介護職員の視点からも制度改定の影響を評価する。
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