| 研究課題/領域番号 |
17H02607
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
関川 芳孝 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10206625)
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| 研究分担者 |
安立 清史 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (40192968)
橋本 理 関西大学, 社会学部, 教授 (60340650)
川本 健太郎 立正大学, 社会福祉学部, 専任講師 (80580662)
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 准教授 (20580666)
橋川 健祐 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40632691)
竹内 友章 東海大学, 健康学部, 助教 (60755825)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会福祉法人制度改革 / ガバナンス改革 / 社会福祉法人制度の本旨 / 地域づくり |
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| 研究実績の概要 |
研究計画に示した研究課題の背景としては、「社会福祉法人制度改革」が2016年3月に「社会福祉法等の一部改正」として成立し、2016年から施行されている。その後、2018年には、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正法が成立し、地域共生社会の実現に向けた取組の推進が地域福祉の課題となっている。本年度の研究でも、社会福祉法人制度改革について、その制度改正のプロセスから見える理論的な課題を明らかにしつつ、地域共生社会に実現との関わりにおいて、社会福祉法人に期待される新たな役割について分析することを主たる課題とした。
社会福祉法人制度をめぐる政策動向を制度創設時にまで立ち返りフォローしつつ、イコールフッティングをめぐる議論、ガバナンス改革の意義や課題を検討した。会計監査人設置法人に対してインタビュー調査を行い、内部統制のあり方、会計監査人による監査の意義について検討した。
生活困窮者支援における社会福祉法人の本来的な役割を考察するため、NPO法人「抱樸」を訪れ、ホームレスなど制度の狭間のニーズに対応し新たな事業を立ち上げる抱樸の取組についてインタビュー調査を行った。民間企業、不動産会社との連携により、新たな居住支援の事業化が参考になった。
コミュニティワークの主体を社会福祉協議会に限定せず、NPO法人および社会的企業による社会的・経済開発的なアプローチを組み入れた地域づくりの実践研究も行い、コミュニティワークの基盤形成に社会福祉法人が取り組むべき課題を整理した。
こうした2年間の研究成果の一部を『社会福祉法人制度改革の展望と課題』（大阪公立大学共同出版会）として取りまとめ、公刊した。社会福祉法人制度改革後、社会福祉法人がめざすべき理論的な課題について取りまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
事例研究、インタビュー調査が活発になされ、研究テーマに関わる知見の蓄積が進んだ。全体研究会ではゲスト招聘を通し、「超短時間労働」の実践課題を把握できた。労働包摂型の社会的企業についての理論研究も進んだ。
学会報告と著書・論文の公刊により、研究成果を積極的に発信してきた。なかでも、共著『社会福祉法人制度改革の展望と課題』と公刊することができた。なお、各研究グループが有機的な連携をもとに研究を進めるという点では、時間的な都合等により、必ずしも十分に議論の上研究を進めることができたとはいえない部分がある。こうした課題があるものの、研究はおおむね順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、第一に、１００年以上の歴史をもつ幾つかの社会福祉法人を対象とし、地域における社会福祉法人の役割についてインタビュー調査を行い、老舗法人の経営理念および経営戦略について考察する。老舗法人の研究から、社会福祉法人経営の原点をおさえつつ、法人創設の意義、措置の時代に福祉経営の評価、基礎構造改革後の福祉経営のあり方、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法人の役割を考察し、公益性の高い社会福祉法人の経営モデルを探求したい。
第二に、非営利法人、医療法人等との比較研究を通じ、社会福祉法人のガバナンスについての研究を進める。会計監査人を設置した法人を対象にインタビューし、求められる内部統制の仕組みおよび機能について研究する。あわせて、会計規模が１０億円から２０億円ほどの社会福祉法人に焦点を当て、ガバナンス改革の意義および内部統制の体制及び機能について考察したい。
第三に、地域共生社会の実現にむけて社会福祉法人等の取り組みについての事例研究を行う。市町村、社協、地域住民と協働し、地域におけるコミュニティワークの基盤形成のプロセスを検証する。主に都市圏におけるインナーシティ、地方都市、中山間地等の過疎地域等をフィールド区分し、社協、NPO法人、商店街、協同組合や住民自治組織による活動と連携する社会福祉法人について取りあげ、事例研究を行う。
研究グループごとにテーマを分担し研究に取り組み、全体研究会で発表し、問題共有の上議論する。研究成果は、報告書を取りまとめ出版・公表するとともに、学会等においても積極的に発表する予定である。
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